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再製造SUDの制度化、普及の鍵は経営上のメリット  医療現場の期待感も

 厚生労働省が、1回限り使用できる医療機器、いわゆる単回使用医療機器(SUD)の再製造に関する制度創設の通知を出したことに医療現場からの注目が集まっている。医療現場からは再製造SUDの制度化を支持する声が聞かれる一方で、普及には原型医療機器と同等の品質、安全性の確保に加え、価格面でも医療機関経営にどれだけメリットがあるかが鍵になるとの見方が多い。

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医療介護連携、市町村がコーディネートを  健保連・本多理事

 健保連の本多伸行理事は本紙の取材に応じ、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定のポイントを「医療と介護の連携」と述べ、その実現に向けては「市町村の役割が大きい」と主張した。円滑な連携には「コーディネート役がいないとうまくいかない」とし、医療や介護の関係者が一堂に会する場を市町村がより積極的に設置することなどを提言。既存の連携の枠組みを「より使いやすい形にすべきだ」という考えも示した。