ヘルスケア最新情報

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は26日、入院医療のうち療養病棟入院基本料に関する議論を進めた。介護療養病床の廃止に伴う介護医療院の創設を視野に、医療療養の療養病棟入院基本料2（25対1）については混乱を避けるために何らかの経過措置が必要との認識では支払い側と診療側が一致。

　日本医師会の中川俊男副会長は26日、委員を務める中医協・薬価専門部会で、厚生労働省に対し、後発医薬品の使用促進の観点から後発品メーカーの統合・再編を促す取り組みを求めた。

　厚生労働省の政策統括官付政策評価室は26日までに「がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関する調査」の結果を公表した。地域がん診療連携拠点病院の中で、効果的な緩和ケア提供体制を整えている5施設を実地調査した。

　厚生労働省は入院医療をテーマに議論した中医協総会に、療養病棟入院基本料に関する課題を示した。療養病棟では、今後の患者増や医療ニーズの高度化が見込まれることから、必要な医療が提供できる体制の確保が重要との考え方を提示。