制度改革と整合性ある報酬体系を 全自病・小阪氏
中医協の診療側委員に就任した小阪真二氏（全国自治体病院協議会副会長）は本紙の取材に答え、地域医療構想や働き方改革などの医療制度改革と、整合性の取れた診療報酬体系を作り上げていくことが重要だと語った。......
産科危機的出血による死亡「抑制を」 医会提言
日本産婦人科医会は12日夜の記者懇談会で、医会が先月公表した「母体安全への提言2024」の内容を説明した。長谷川潤一常務理事は、産科危機的出血による死亡事例が近年増加傾向にあることへの危機感を示し、......
【中医協】価格調整範囲の拡大に反対 業界ヒアリングで宮柱会長
中医協の費用対効果評価専門部会は12日、日本製薬工業協会など製薬4団体から2026年度費用対効果評価制度改革に向けた意見を聴取した。代表して発言した製薬協の宮柱明日香会長は、費用対効果評価で薬価算定......
【中医協】原価計算時の利益率係数を半分に 条件付き再生医療
中医協の薬価専門部会などの合同部会は12日、再生医療等製品の条件・期限付き承認品目の算定時の運用変更を、一部を除き大筋で了承した。原価計算方式では、直近3年間の平均営業利益率が係数として用いられるが......
「OTC類似薬」「金融所得反映」を次回議論へ 自維、初の社保協議
自民党と日本維新の会は12日、社会保障制度改革の協議体（自民・田村憲久会長、維新・梅村聡会長）の初会合を開いた。今後の進め方を検討し、次回は▽OTC類似薬の保険適用見直し▽医療の窓口負担への金融所得......
病院経営改善へ、財政支援・報酬増を 国民民主、経済対策で提言
政府が近くまとめる総合経済対策に向け、国民民主党は12日、提言書を高市早苗首相に提出した。全国の病院が経営危機にあるとして、改善に向けた財政支援、診療報酬引き上げを求めた。 公定価格で賃金が決まる介......
介護の処遇、月額2万円程度の賃上げを 全老健・東会長
介護関連の12団体は12日、幅広い職種の賃上げ実現に向けた緊急記者会見を、東京都内で開いた。全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、他産業との賃金格差を縮小するには、今年度の補正予算での補助金措置と、......
財務省の勝手な理想像、「あきれ果てている」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は12日の定例会見で、財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が11日に再度行った社会保障の議論について「5日の前回議論と同様、その内容に憤慨している」と批判した。「相変わら......
民間議員「社会保障改革の推進を」 諮問会議、高市政権で初開催
政府の経済財政諮問会議（議長＝高市早苗首相）は12日、総合経済対策や今後の経済財政運営などをテーマに議論した。高市政権の発足後、初めての開催。民間議員からは、社会保障制度改革の推進などを求める意見が......
補正予算での支援と大幅なプラス改定を 自民会議で日医
自民党は12日、2026年度予算編成や税制改正に向けて医療関係団体から意見を聞いた。日本医師会などは、賃金・物価高騰に対応するため、25年度補正予算による速やかな財政支援と、26年度診療報酬改定の大......
【中医協】不採算の医療材料「再算定」、基準緩和を提案 物価対策で
厚生労働省は12日の中医協・保険医療材料専門部会（部会長＝笠木映里・東京大大学院教授）で、2026年度保険医療材料制度改革において不採算品再算定の適用基準を緩和することを提案した。適用基準の一つであ......
【中医協】24時間往診体制、「民間サービス活用時の懸念」を議論
中医協総会は12日、訪問診療・往診など在宅医療を議題にした。厚生労働省は、24時間の往診体制を確保するために、連絡窓口を民間会社に委託しているケースを提示。こうしたケースでは、時間外・夜間の連絡応需......
【中医協】機器4製品、検査3製品の保険適用を了承
中医協総会は12日、区分C2（新機能・新技術）の医療機器4製品と、E3（新項目）の臨床検査3製品について、保険適用を了承した。収載予定日は全て12月1日。 医療機器の「Esprit BTK エベロリ......
【中医協】機器4製品、検査3製品の保険適用を了承
中医協総会は12日、区分C2（新機能・新技術）の医療機器4製品と、E3（新項目）の臨床検査3製品について、保険適用を了承した。収載予定日は全て12月1日。 医療機器の「Esprit BTK エベロリ......
社会保障制度の継承へ「賢明な議論・選択を」 日医シンポで清家氏
日本医師会は11日、一般向けシンポジウム「社会保障のアップデート」を日医会館で開催した。基調講演した日本赤十字社の清家篤社長は「社会保障制度のオーナーは、国民自身だ」と指摘。同制度を、「今の時代で消......
社会保障制度の継承へ「賢明な議論・選択を」 日医シンポで清家氏
日本医師会は11日、一般向けシンポジウム「社会保障のアップデート」を日医会館で開催した。基調講演した日本赤十字社の清家篤社長は「社会保障制度のオーナーは、国民自身だ」と指摘。同制度を、「今の時代で消......
［診療報酬］ 26年度改定、訪問診療・往診等と訪問看護など議論 中医協
中央社会保険医療協議会は11月12日に総会を開き、2026年度診療報酬改定に向けて、在宅（その3）として、訪問診療・往診等と訪問看護について議論した。 在宅医療に係る連携体制の構築の推進については、地域を面で支える在宅医療提供体制の構築を推進する観点から、24時間体制の確保に当たって保険医療機関以外の第三者（株式会社など）によるサービスを利用する場合の在宅療養支援診療所および病院の連絡体制と往診体制に係る要件を論点に挙げた。また在宅患者共同診療料の活用場面を想定すると、算定状況や情報通信機器を・・...
［診療報酬］ 在支診等の24時間連絡・往診体制などを議論 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会は12日、在宅医療について議論した。この中で在宅療養支援診療所・病院（以下、在支診等）が民間企業などに委託して24時間の連絡・往診体制要件を満たしている場合について、連絡を受ける医師などや往診担当医に関する患者への事前説明が不十分とみられる事例が報告され、問題視された。 在支診等は24時間の連絡体制と往診体制の確保が施設基準に定められており、それぞれの規定において▽連絡を受ける担当者や連絡先等を事前に患者や家族に説明の上、文書で提供する▽往診担当医の氏名、担当日等・・・...