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「健康・医療戦略」を一部変更、ICT関連の記載拡充ほか  政府

 政府は17日の閣議で、「健康・医療戦略」の一部変更を決定した。医療・介護分野のデジタル化、ICT化の促進に関する記載を大幅に拡充し、「デジタル基盤の実現に向けて、まず、医療情報を広く収集し、安全に管理・匿名化を行い、利用につなげる制度についての法制上の措置を講ずる」などの記載を盛り込んだ。

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一般病床からの10万人「基本は外来」  医療計画検討会、受け皿整備の目安に

 厚生労働省は17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、2025年に介護施設や高齢者住宅を含めた「在宅医療等」の新たなサービスで追加的に対応する患者約30万人のうち、一般病床からの患者(C3基準未満)約10万人について「基本的には外来医療で対応するものとして見込んではどうか」と示した。退院後の患者の動向を提案したのではなく、各市町村が受け皿を整備する上で、10万人は基本的に外来で捉えてもよいというイメージを示したことになる。

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健康日本21、目標の達成度合いに応じて段階評価へ  厚労省

 厚生労働省は17日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「健康日本21(第二次)推進専門委員会」を開催した。2013年度から10年間の国民の健康増進に関する基本的な方向や指標などを定めた「健康日本21(第二次)」の中間評価の方法について、目標の達成度合いに応じ、複数段階で評価する方向で一致した。

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京都府立医大の虚偽診断疑い「事実関係を踏まえて対応検討」  塩崎厚労相

 塩崎恭久厚生労働相は17日の閣議後会見で、京都府立医科大病院の医師が暴力団幹部のために虚偽の診断書を作成した疑いを持たれている事件について、まず警察の捜査の進展を確認する必要があるとし、「事実関係を踏まえて必要な対応を検討したい」と述べた。

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[インフル] 2月6日~2月12日の報告患者数は14万1,666人

 厚生労働省は2月17日、2017年第6週(2月6日~2月12日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は28.57人(患者数14万1,666人)で、前週の38.14人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,098万人となった。1県で患者数が増加したが、46都道府県では減少した。都道府県別で多かったのは、高知県41.63人、福岡県39.77人、大分県38.55人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域は393カ所(45都道府県)で、注意報レベルを超えている地域は138カ所(38都道府県)&lt・・・

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[家計調査] 2016年家計の保健医療支出、実質1.0%減の1万899円 総務省

 総務省は2月17日、2016年の「家計調査報告(家計収支編)」の平均速報の概要を公表した。全国約9,000世帯を対象に、家計の収入・支出などを調べ、景気動向の把握や生活保護基準の検討などの基礎資料として利用するもの。 2016年の1世帯あたりの1カ月平均消費支出は、総世帯では前年比で名目1.9%減の24万2,425円と、3年連続の減少となった(p7参照)(p53参照)。このうち、2人以上の世帯は28万2,188円(前年比名目1.8%減)(p1参照)(p16参照)、単身世帯は15万8,911円(0.7%減)だった(p7参照)&l・・・