地域医療構想「調整会議の進め方」案を了承 医療計画検討会
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は17日、2017年度の地域医療構想調整会議の進め方案を了承した。国や都道府県、調整会議それぞれ果たすべき役割を整理した内容となっている。
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は17日、2017年度の地域医療構想調整会議の進め方案を了承した。国や都道府県、調整会議それぞれ果たすべき役割を整理した内容となっている。
政府は17日の閣議で、「健康・医療戦略」の一部変更を決定した。医療・介護分野のデジタル化、ICT化の促進に関する記載を大幅に拡充し、「デジタル基盤の実現に向けて、まず、医療情報を広く収集し、安全に管理・匿名化を行い、利用につなげる制度についての法制上の措置を講ずる」などの記載を盛り込んだ。
厚生労働省は17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、医療・介護の体制整備に向け、都道府県や市町村関係者などで構成する「協議の場」の具体的な役割を示した。
厚生労働省は17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、2025年に介護施設や高齢者住宅を含めた「在宅医療等」の新たなサービスで追加的に対応する患者約30万人のうち、一般病床からの患者(C3基準未満)約10万人について「基本的には外来医療で対応するものとして見込んではどうか」と示した。退院後の患者の動向を提案したのではなく、各市町村が受け皿を整備する上で、10万人は基本的に外来で捉えてもよいというイメージを示したことになる。
厚生労働省の医療計画の見直し等に関する検討会は17日、2016年度病床機能報告での医療機能別病床数の報告状況(速報)について説明を受けた。
厚生労働省は17日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「健康日本21(第二次)推進専門委員会」を開催した。2013年度から10年間の国民の健康増進に関する基本的な方向や指標などを定めた「健康日本21(第二次)」の中間評価の方法について、目標の達成度合いに応じ、複数段階で評価する方向で一致した。
塩崎恭久厚生労働相は17日の閣議後会見で、京都府立医科大病院の医師が暴力団幹部のために虚偽の診断書を作成した疑いを持たれている事件について、まず警察の捜査の進展を確認する必要があるとし、「事実関係を踏まえて必要な対応を検討したい」と述べた。
国立感染症研究所は2月17日、「感染症週報2017年第5週(1月30日~2月5日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.66(前週0.59)で増加し、過去5年間の同時期と比較して?...
厚生労働省は2月17日付けで、今年4月2日からスタートする「地域医療連携推進法人制度」の運用ルールなどを規定した医政局長通知を、都道府県知事宛に送付した。病院や介護事業者だ?...
厚生労働省は2月17日、2017年第6週(2月6日~2月12日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は28.57人(患者数14万1,666人)で、前週の38.14人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,098万人となった。1県で患者数が増加したが、46都道府県では減少した。都道府県別で多かったのは、高知県41.63人、福岡県39.77人、大分県38.55人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域は393カ所(45都道府県)で、注意報レベルを超えている地域は138カ所(38都道府県)<・・・
政府は2月17日、「健康・医療戦略」の一部変更を閣議決定した。2016年度が同戦略(2014年度から5年間)の中間年に当たることから、基本的な枠組みは維持しつつ、これまでの取り組み状...
総務省は2月17日、2016年の「家計調査報告(家計収支編)」の平均速報の概要を公表した。全国約9,000世帯を対象に、家計の収入・支出などを調べ、景気動向の把握や生活保護基準の検討などの基礎資料として利用するもの。 2016年の1世帯あたりの1カ月平均消費支出は、総世帯では前年比で名目1.9%減の24万2,425円と、3年連続の減少となった(p7参照)(p53参照)。このうち、2人以上の世帯は28万2,188円(前年比名目1.8%減)(p1参照)(p16参照)、単身世帯は15万8,911円(0.7%減)だった(p7参照)&l・・・
厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、病床機能報告制度における2016年度の医療機能別病床数の報告状況(速報)をまとめたデータを提出した。同データは?...