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予防運動アドバイザー養成コース(集中)
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地域包括診療料・加算の届け出は7.4％ 16年10月末時点、日医調査
日本医師会は15日、「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査」の結果を公表した。2016年10月末時点で、地域包括診療料・加算の届け出割合は全体の7.4％、内科に限ると13.0％だった。
時間外労働上限規制見直し「地域医療の混乱考慮を」 日医・横倉会長
政府の「働き方改革実現会議」において、時間外労働の上限規制を見直す方向で検討が進んでいることについて、日本医師会の横倉義武会長は15日の記者会見で「地域医療に混乱を起こさないよう考慮してもらいたい」と述べた。
勤務医の働き方改革、「専門業務型裁量労働制」導入を 都病協・河北会長
東京都病院協会の河北博文会長（社会医療法人河北医療財団理事長）は、政府の働き方改革実現会議で残業時間上限などの議論が進んでいることについて本紙の取材に応え、勤務医を「専門業務型裁量労働制」の対象業務とするよう四病院団体協議会に働き掛けていく考えを明らかにした。
病院経営の方向性、連携法人・地域包括ケアも選択肢 日病・堺会長
日本病院会の堺常雄会長は15日、大阪市で開かれたメディカルジャパン2017大阪で講演し、今後の病院の進むべき方向性について「地域医療連携推進法人」も選択肢の一つになると提言した。電子カルテの統一など「緩やかな連携」から始め、地域医療構想の区域内で求められる機能を構築していくべきだと主張した。
受動喫煙対策で日医、四病協からヒアリング 自民党・厚労部会
自民党の厚生労働部会（部会長＝渡嘉敷奈緒美・前厚生労働副大臣）は15日、受動喫煙防止対策について医療関係団体などから意見を聴取した。
ハーボニー偽造品問題受け「安全対策強化を検討」 塩崎厚労相が所信表明
塩崎恭久厚生労働相は15日の衆院厚生労働委員会で所信を表明し、C型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品問題を受け、「同種の事案の再発を防止するため、流通段階における医薬品の適切な管理等について制度的対応を含めた安全対策の強化を検討する」と述べた。
18年度の臨床研修医募集定員、微減に 厚労省・臨床研修部会
厚生労働省は15日の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会に、2018年度の臨床研修医募集定員数を示した。前年度の研修希望実績から、臨床研修希望者数を9940人と推計。それに募集定員倍率の1.14倍を掛け、全国の合計で1万1332人（前年度1万1390人）を募集定員とした。