改定基本方針、医療従事者の働き方改革も大事な視点に 迫井医療課長
厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は本紙の取材で、社会保障審議会医療部会・医療保険部会で審議が始まった2018年度診療報酬改定の基本方針について「今回の改定は昨年末から議論を開始し、医療・介護を取り巻く状況を整理し、認識の共有から始めた。
厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は本紙の取材で、社会保障審議会医療部会・医療保険部会で審議が始まった2018年度診療報酬改定の基本方針について「今回の改定は昨年末から議論を開始し、医療・介護を取り巻く状況を整理し、認識の共有から始めた。
厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は2018年度診療報酬改定に向けて本紙の取材に応じ、7対1一般病棟入院基本料等の見直しについて「近年の診療報酬改定と同様に中心的課題の一つ」と述べ、重症度、医療・看護必要度(看護必要度)の評価の在り方などを中医協で議論することになるとの見通しを示した。
日本歯科医師連盟の高橋英登会長は22日に記者会見し、次の衆院選で政権与党の自民・公明両党を支持する方針を示した。高橋会長は「日本歯科医師会がよい診療報酬改定をするため、原資を確保するのが私たちの役目。
地域医療機能推進機構(JCHO)は22日、2018年度「JCHO版病院総合医育成プログラム」の対象医師の募集開始を発表した。後期研修を修了した卒後6年目以降の医師が対象で、20人程度を定員とする。
厚生労働省医政局は21日付で、単回使用医療機器の取り扱いを再周知する局長通知(医政発0921第3号)を都道府県知事に出した。
国立感染症研究所は9月22日、「感染症週報2017年第36週(9月4日~9月10日)」を公表した。 A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は1.45(前週1.22)で3週連続増加し、過去5年間?...
厚生労働省は9月22日、2017年第37週(9月11日~9月17日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.22人(患者数1,081人)で、前週の0.18より増加した。都道府県?...
厚生労働省は9月22日、「毎月勤労統計調査2017年7月分結果確報」(p1~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。?...
加藤勝信厚生労働大臣は9月22日、消費税増収分の使途見直しを安倍晋三首相が表明していることについて、「消費税の引き上げが行われて社会保障の充実が着実に実施されていくことが...