京都のおすすめ老人ホーム特集！費用相場や施設区分、安いプランも解説
豊かな自然と歴史ある街並みが調和する京都。晩年を京都の老人ホームで過ごしたい方や、ご家族の入居先をお探しの方に向けて、条件別におすすめの有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームを紹介します。京都市内はもちろん、周辺の市町村にお住いの方もぜひ入居先候補を探してみてください。...
ニプロが自主回収 ヒシファーゲン配合静注シリンジ40mL
ニプロは25日から肝臓疾患用剤・アレルギー用剤「ヒシファーゲン配合静注シリンジ40mL」（一般名＝グリチルリチン酸一アンモニウム・グリシン・L-システイン塩酸塩水和物配合剤）の自主回収（クラスⅡ）を......
ストラテラ、全5規格が供給制限状態に リリー、残り4規格の限定出荷で
日本イーライリリーは25日、ニトロソアミン問題に対応するため全5規格の製造を停止している注意欠陥／多動性障害（AD／HD）治療薬「ストラテラ」（一般名＝アトモキセチン）について、カプセル5mgの供給......
11月11日は「介護の日」
日本記念日協会によると、11月11日を記念日とする登録は年間で3番目に多く、昨年時点で61件が登録されている。数字の「1」が4つ並ぶ形から細長い食べ物を連想しやすく、「ポッキー＆プリッツの日」「串カ......
地域医療構想への精神医療の位置付け「了承」 厚労省PT
厚生労働省の「新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム（PT）」（座長＝尾形裕也・九州大名誉教授）は25日、報告書案を大筋で了承した。PTとして精神医......
医療データ利活用へ、特別法制定を 次世代基盤政策研究所・森田氏
政府の規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキンググループ（WG）は25日、医療データの利活用の制度化についてやりとりした。次世代基盤政策研究所の森田朗代表理事は、情報の利活用、個人のプライバシーなど......
訪問介護4割超が収支「2％以上悪化」 24年度改定後、WAM調査
福祉医療機構（WAM）は25日までに、2024年度介護報酬改定の影響について7～8月に行ったアンケートの結果を発表した。訪問介護事業所の42.3％が24年度改定施行前の前年同月と比べて、介護収支が「......
現行の保険証、来月2日以降も「捨てないで」 大阪府保険医協会
大阪府保険医協会は25日、現行の健康保険証について、12月2日以降も当面使えるため、「捨てないで」と一般に呼びかける声明を発表した。マイナ保険証で資格確認ができないトラブル時にも、保険証が使えるとし......
自治体の医療サービスへの影響懸念、「年収の壁」引き上げで 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会（長坂康正部会長）は25日、2025年度予算の編成に向けた厚生労働に関係する主要課題と、税制改正要望案について意見を交わした。参加議員からは、103万円の壁の引き上げによる税収減......
全国がん登録情報、多施設研究で活用可能に 厚労省が提案
厚生労働省は25日、厚生科学審議会がん登録部会を開き、院内がん登録や研究のため病院に提供された全国がん登録の情報について、一定の加工を行った上で、多施設共同研究での共有や、学会が運用するデータベース......
税制改正へ議論開始、「3党協議」も並行で 自民
自民党の税制調査会（宮沢洋一会長）は25日の総会で、2025年度税制改正大綱の策定に向けて本格的な議論を開始した。今後、厚生労働部会など各部会から要望を聞き、対応の可否を判断するいわゆる「○×審議」......
総務相と厚労相に財政支援で緊急要望 全国地方独法病院協
全国地方独立行政法人病院協議会は25日、地方独立行政法人病院への財政的支援を求める緊急要望書を、村上誠一郎総務相、福岡資麿厚生労働相に提出した。 同協議会には104病院が加盟している。急激な物価と人......
「集約化」と「緊急性」で働き方改革のさらなる検討を 外保連・瀬戸会長
日本臨床外科学会が宇都宮市で開いた学術集会で23日、診療報酬改定と働き方改革をテーマにしたセッションがあった。外科系学会社会保険委員会連合（外保連）の瀬戸泰之会長（国立がん研究センター中央病院長）は......
HPVワクチンのキャッチアップ、1年延長へ 「年度内に1回」が条件
1997～2007年度生まれの女性を対象としたHPVワクチンの「キャッチアップ接種」について、厚生労働省は、今年度末までに1回以上接種したものの3回の接種を完了できなかった人を対象に、最大で1年間、......
自民・岡山県連、次期参院選で医師の小林氏を公認申請へ
自民党岡山県連は24日、来夏の参院選岡山選挙区（改選数1）について、医師で岡山県医師連盟顧問の小林孝一郎氏（47）を党本部に公認申請すると決定した。県連が公認候補を公募していた。小林氏は本紙の取材に......
［診療報酬］ 26年度診療報酬改定への要望、全自病が調査を開始
全国自治体病院協議会は、2026年度の診療報酬改定に向けた要望に関する調査を開始した。調査対象は診療所を除く全ての会員病院で、25年1月8日まで回答を受け付ける<doc17925page2>。 会員病院から集められた要望は、診療報酬対策委員会が内容を整理し、要望項目について討議する。25年4－5月を目途に要望内容を固め、6月に要望書として厚生労働省に提出する見込み。全自病では、要望がない場合でも「要望なし」で回答するよう呼び掛けている<doc17925page1>。 この調...
［医療提供体制］ 地域医療構想での精神医療、「協議の場」柔軟に設置へ
厚生労働省は25日、2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に精神医療を位置付けることが適当だとする取りまとめ案を省内のプロジェクトチームに示した。この日の意見交換では、精神医療に関する協議の場について、各都道府県が柔軟に設置できるようにするよう求める意見があった。 取りまとめ案は、「新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム」に示し、おおむね了承された。 厚労省の取りまとめ案では、新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題として、▽・・・...