
経営セミナー「クリニックの決算書は経営の羅針盤」
毎年きちんと決算書を作っているにもかかわらず、お金が不足して困っているクリニックがあります。せっかく作った決算書が経営に活用されていないのがその理由の一つです。 特?...
毎年きちんと決算書を作っているにもかかわらず、お金が不足して困っているクリニックがあります。せっかく作った決算書が経営に活用されていないのがその理由の一つです。 特?...
近年、細かい診断目的とは異なり、病態を把握して即断即決で診療方針を決める、いわゆるポイントオブケア超音波に高い関心が集まっています。演者は麻酔・救急医としてドクターヘ...
価値観が多様化する世の中で、私たちは同じものを見ているつもりでもまったく異なった解釈をしたり、様々な意見や利害の対立に直面したりすることがあります。また、思わぬ誤解から...
政府は29日、2017年春の叙勲受章者を発表した。厚生労働省関係では元国立国際医療センター総長の笹月健彦氏が瑞宝重光章を受章したほか、医師関係では元日本医師会長の原中勝征氏が旭日重光章を、元日本医療法人協会長の日野頌三氏が旭日中綬章を受章した。
経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会(会長=新浪剛史・サントリーホールディングス社長)は28日、社会保障ワーキンググループ(WG)から、3月以降の議論の取りまとめ内容について報告を受けた。WGは2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に向け、「地域医療構想の実現に資するよう病床の機能分化・連携を推進する入院基本料の在り方」を検討するよう提言。創設予定の「介護医療院」については「介護療養病床などからの早期転換を促進するための報酬体系・施設基準」を求めた。
塩崎恭久厚生労働相は28日の閣議後会見で、健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策について、厚生労働省案の修正は「一切考えていない」と述べた。厚労省が修正を検討しているとの報道を念頭に発言した。改正案を今国会に提出する方針が変わらないことも、あらためて説明した。
日本病院団体協議会は28日の代表者会議(議長=原澤茂・全国公私病院連盟常務理事、副議長=山本修一・国立大学附属病院長会議常置委員長)で、2018年度診療報酬改定に向けた要望書をまとめた。
厚生労働省医政局の佐藤美幸医療経営支援課長は28日、東京都内で講演し、今国会に提出済みの医療法等改正案に盛り込んだ「持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長」について、認定を受けた医療法人には贈与税がかからないことを法律上、明確化することや、要件の緩和などから「(10月1日以降の)3年間で、1000件を超えるくらいは希望している」と述べた。
厚生労働省医政局の佐藤美幸医療経営支援課長は28日、東京都内で講演し、今国会に提出済みの医療法等改正案に盛り込んだ「持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長」について、認定を受けた医療法人には贈与税がかからないことを法律上、明確化することや、要件の緩和などから「(10月1日以降の)3年間で、1000件を超えるくらいは希望している」と述べた。
塩崎恭久厚生労働相は28日の衆院厚生労働委員会で、医師の働き方改革について「医師が臨床現場で本来注力すべき業務に集中できる環境を整えて、あえて医師数を増やさずとも国民のニーズに応える医療を提供していくことを目指す必要があるのではないか」と述べた。
行政の保健福祉分野のセクションは、長年にわたって「制度ありき」で仕事を進めてきた背景があります。そのため職員には、ビジネス的な感覚があまり染みついていません。「制度は...