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新たな自殺総合対策大綱、与党が了承  7月下旬に閣議決定へ

 自民党と公明党は20日までに、5年ぶりに見直す政府の自殺総合対策大綱の内容を了承した。国内10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は2015年は18.5人だったが、26年までに30%以上減少させて13.0人以下とする目標を明記。将来の人口を推計すると、目標達成のためには自殺者数を1万6000人以下とする必要があるという。