ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は今春にも「医療行為と刑事責任」をテーマにした研究会を発足させる方針だ。そのための「準備会」が30日、東京都内で2回目の会合を開き、来年度以降の研究の進め方を確認した。新たに発足させる研究会では、医療現場や捜査現場の実情、刑法理論を踏まえ、業務上過失致死傷罪（刑法第211条）に該当する医療事故の類型を明らかにすることを目指す。議論はエビデンスに基づき、学術的見地から進める。

　政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は30日、2018年度予算編成に影響を及ぼす「骨太の方針2017」の策定に向けた議論を始めた。

　厚生労働省は30日、2017年度のDPCにおける基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数Ⅰ、Ⅱなどを告示した。機能評価係数Ⅱの上位をⅢ群病院が多く占める傾向が続いているほか、医学部新設に伴い国際医療福祉大病院が大学病院本院のⅠ群に加わった。Ⅰ群は82病院、Ⅱ群が140病院、Ⅲ群が1442病院で全体で1664病院。基礎係数はⅠ群が1.1354、Ⅱ群が1.0646、Ⅲ群が1.0296となった。

　厚生労働省は30日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・慶応大名誉教授）に、2016年度介護従事者処遇状況等調査の結果を示した。介護職員処遇改善加算を取得している施設・事業所の常勤介護職員（月給）の平均給与額は前年と比較して9530円増加した。

　厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」（座長＝多田羅浩三・日本公衆衛生協会長）は30日、第3期実施計画期間である2018～23年度の特定健診・保健指導の運用方法の詳細を整理した。