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介護保険計画、介護療養医療施設の利用見込みは段階的に減少を  厚労省

 厚生労働省老健局は3日の全国介護保険担当課長会議で、2018年度から20年度の第7期介護保険事業(支援)計画での「見える化」システムの自然体推計では、介護医療院への転換が見込まれる介護療養型医療施設の利用者数について初期値を「3カ年とも17年度利用者数と同数と設定する」と説明した。

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病院医師の働き方で独自調査、検討の動きも  四病協加盟団体

 病院医師の働き方改革に関する議論を巡り、四病院団体協議会の加盟団体が、四病協としての検討委員会の議論と並行して、それぞれ独自に勤務実態の把握やデータ収集を進める動きが出始めている。各団体とも近く発足する見込みの厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会の動向も見ながら具体的な対応を進める構えだ。各団体の幹部らが本紙の取材に応えた。