
特定行為の追加、見直し議論を年内開始へ 厚労省・島田看護課長
厚生労働省は、看護師の特定行為研修制度に新たな行為を追加したり既存の行為を改廃するための議論を年内に始める。制度開始時に候補だったが対象から外れた「経口・経鼻気管挿管」と「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」が俎上に載るのは確実だ。医政局の島田陽子看護課長が本紙のインタビューで明らかにした。
厚生労働省は、看護師の特定行為研修制度に新たな行為を追加したり既存の行為を改廃するための議論を年内に始める。制度開始時に候補だったが対象から外れた「経口・経鼻気管挿管」と「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」が俎上に載るのは確実だ。医政局の島田陽子看護課長が本紙のインタビューで明らかにした。
自民党の社会保障制度に関する特命委員会・介護に関するプロジェクトチームと厚生労働部会の合同会議は11日、規制改革推進会議が4月25日にまとめた介護に関する提言(介護保険内・外サービスの柔軟な組み合わせに関する意見)をテーマに議論した。
電子カルテの選択肢として、「クラウド型」が存在感を高めている。従来の電子カルテと比べて導入費用は数分の一。インターネット接続環境さえあれば、Webブラウザーを使う感覚で、い...
日本医師会の石川広己常任理事は、地域医療連携ネットワーク(NW)の健全な運用には、初期段階での補助金などによる支援だけでなく、その後の健全な運営を可能にする継続的な資金が必要との見解を示した。医療ICTに関連し、本紙の取材に応じた。
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は5月11日、2017年4月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は33件?...
日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は5月11日の記者会見で、診療報酬の入院基本料について、多職種によるチーム医療が普及しつつあるにも関わらず、看護配置を主体にした...
日本介護支援専門員協会はこのほど、介護支援専門員とかかりつけ医の効率的な連携のためのICT活用方法に関する研究事業の報告書を公表した。