【衆院選2024】帯状疱疹ワクチン、重要性を強調 比例・沼崎氏
比例区南関東から立候補した公明党の沼崎満子氏は22日、横浜市内で演説し、帯状疱疹ワクチンの定期接種化は重要との認識を示した。「皆さんの命と健康を守る政策を前に進めていけるように力を発揮していきたい」......
地域フォーミュラリ「地区医師会が主導を」 元日医の小玉氏
元日本医師会常任理事で、秋田県の地域医療連携推進法人Alliance for the Future and Sustainable Society（AFSS）の小玉弘之代表理事（正和会理事長）は20...
創薬の貢献度も論点に 臨床研究中核病院の承認要件
厚生労働省は22日、厚生科学審議会臨床研究部会で、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的役割を担う「臨床研究中核病院」の承認要件見直しに向けて論点を示した。論点では、政府の創薬力構想会議の中間取り......
【感染症ニュース】梅毒24歳・鼠径部両サイドに「チョコボール」ほどの腫れ 血液検査で結果判明… 2024年第41週までの累積患者11,431人(感染症・予防接種ナビ)
国立感染症研究所の2024年第41週(10/7-13)速報データによると、今年の梅毒の累積患者報告数は、11,431人となっています。前40週からは、205人増加しており、2023年の第41週の11,
介護医療院5万床超「要介護者の最後のとりでに」 協会・鈴木会長
介護療養病床が3月末で廃止となった。その主な転換先として創設された介護医療院は4月時点で926施設・5万3000床余りに達した。日本介護医療院協会の鈴木龍太会長は、「医療が必要な要介護者の最後のとり......
「おむつ代」医療費控除、ルールを見直し 利便性向上で
厚生労働省は、寝たきり状態にある高齢者のおむつ代の医療費控除に関するルールを見直した。初めて医療費控除を受ける場合に、一定の要件を満たせば、要介護認定に用いる「主治医意見書」（意見書）の写しなどで代......
【衆院選2024】経済成長と社会保障の充実を両輪で 東京7区・丸川氏
参院から転身し、東京7区に立候補した元環境相の自民党・丸川珠代氏は22日、東京都渋谷区で街頭演説会を開いた。社会保障の充実のためには経済成長が欠かせないとし、「経済成長と社会保障の充実を両輪で回して......
医療機器の国際展開、スタートアップを支援 国がん東病院
国立がん研究センターは22日、同センター東病院が日本発の医療機器スタートアップの国際展開を後押しする新たな支援を開始すると発表した。2017年に開設された「NEXT医療機器開発センター」を基点に、海......
ロゴ完成、感染症対策発展を決意 JIHS、来年4月発足へ
国立国際医療研究センター（NCGM）と国立感染症研究所（NIID）が統合し、来年4月に発足する国立健康危機管理研究機構（JIHS）のロゴマークが完成した。組織統合による感染症対策の発展への決意と願い......
特別国会、来月7日召集案 衆院選次第でずれ込みも、政府・自民
27日投開票の衆院選後に開く特別国会について、政府・自民党内で11月7日に召集する案が浮上していることが分かった。首相指名選挙を行って第2次石破内閣を発足させ、5日間程度で閉会する日程を想定している......
横浜市、HPV検査単独法25年1月から開始 自己負担2000円
横浜市は22日、「HPV検査単独法」による子宮頸がん検診を、2025年1月から開始すると発表した。自己負担額は2000円。 市内在住の30～60歳の女性約78万人のうち、市の子宮頸がん検診を今年度ま......
データ提出加算、11月は63病院が算定不可
厚生労働省保険局医療課は17日付の課長通知で、63病院が11月のデータ提出加算を算定できないことを周知した。 併せて、11月以降は次の各種加算を算定できない医療機関も示した。▽外来データ提出加算＝1......
［病院］ 1日平均外来患者数、前月比5万5,868人増の126万1,184人 病院報告
厚生労働省は22日、2024年7月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc17324page1>。●平均在院日数▽全病床平均／24.5日（前月比0.9日減）▽一般病床／14.8日（0.5日減）▽療養病床／116.0日（6.5日減）▽精神病床／243.5日（9.9日減）▽結核病床／48.5日（5.9日減）●1日平均患者数▽在院患者数／113万8,772人（1万3,373人増）▽外来患者数／126万1,184人（5万5,868人増）●月末病床利用率：77....
［診療報酬］ 訪問看護の回数、利用者に応じず「一律決定」認めない 厚労省
訪問看護の一部の事業者が利用者への過剰訪問などにより、診療報酬を不正に請求していたとされる問題を巡り、厚生労働省は利用者の状態にかかわらず一律に回数を定めて訪問看護を行うことは認められないとする事務連絡を都道府県などに出した<doc17316page1>。不正請求の問題を受けて事務連絡を発出したのは初めて。 訪問看護について厚労省は、従来から通知で「漫然かつ画一的なものにならない」など取扱方針を示し、事業者への運用を求めてきた。しかし、今年に入り、精神科の訪問看護をはじめ、難病や末期が...
【感染症アラート・本格的な流行】手足口病、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎(溶連菌感染症)(感染症・予防接種ナビ)
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...