日本生命と大阪大、医療ビッグデータ活用などで連携（ニュース）
日本生命保険相互会社は2017年2月23日、大阪大学大学院医学系研究科および同大学医学部附属病院と「研究・事業化連携の推進に関する協定書」を締結すると発表した。 大阪大学は、?...
ノーベル賞講演で描いたCG、“脚本”のヒミツ教えます（インタビュー）
2016年、日本に飛び込んできた明るいニュースの一つが、東京工業大学 栄誉教授 大隅良典氏のノーベル生理学・医学賞の受賞だ。同年12月に同氏がストックホルムで行った「Nobel Lecture（...
認知症高齢者の診断書作成、認知機能検査は必須 日医が「手引き」作成
改正道路交通法が3月12日に施行されることを踏まえ、日本医師会は「かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」をまとめた。診断書作成の依頼があった場合の対応手順、診断書作成に当たっての留意点、モデル診断書様式などを盛り込んでいる。
病院等「敷地内禁煙」も既存喫煙室の存続容認 厚労省・提案へ
受動喫煙防止対策を盛り込む健康増進法の改正案に関連し、厚生労働省は医療機関等について、「敷地内禁煙」を原則としつつ、換気など一定の基準を満たした既存の喫煙室の存続を法の施行後5年間認める方向で最終調整していることが分かった。
高経協、特定施設の「総量規制の撤廃」求める 規制改革会議WGで
政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキンググループ」は28日、介護サービスの提供と利用の在り方について高齢者住宅経営者連絡協議会（高経協）と全国有料老人ホーム協会、厚生労働省にヒアリングした。
医療職の業務、「タスクシフティング」を 働き方ビジョン検討会
厚生労働省は28日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開き、参考人と構成員から意見を聞いた。
赤字額減少も、赤字保険者は6割近くに 15年度市町村国保の財政状況
厚生労働省は28日、2015年度の市町村国保と後期高齢者医療広域連合の財政状況（速報）を公表した。市町村国保は、決算補填などのための一般会計繰入金を除いた場合の精算後単年度収支は2843億円の赤字で、赤字額は前年度から243億円減少した。赤字保険者の割合は58.0％で前年度から1.6ポイント拡大した。