



受動喫煙防止対策案、修正は「一切考えていない」 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は28日の閣議後会見で、健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策について、厚生労働省案の修正は「一切考えていない」と述べた。厚労省が修正を検討しているとの報道を念頭に発言した。改正案を今国会に提出する方針が変わらないことも、あらためて説明した。

7対1要件見直し「行うべきではない」 日病協、次期改定要望で8項目
日本病院団体協議会は28日の代表者会議(議長=原澤茂・全国公私病院連盟常務理事、副議長=山本修一・国立大学附属病院長会議常置委員長)で、2018年度診療報酬改定に向けた要望書をまとめた。

持分なし移行の認定件数「3年間で1000件超」を期待 厚労省・佐藤医療経営支援課長
厚生労働省医政局の佐藤美幸医療経営支援課長は28日、東京都内で講演し、今国会に提出済みの医療法等改正案に盛り込んだ「持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長」について、認定を受けた医療法人には贈与税がかからないことを法律上、明確化することや、要件の緩和などから「(10月1日以降の)3年間で、1000件を超えるくらいは希望している」と述べた。

持分なし移行の認定件数「3年間で1000件超」を期待 厚労省・佐藤支援課長
厚生労働省医政局の佐藤美幸医療経営支援課長は28日、東京都内で講演し、今国会に提出済みの医療法等改正案に盛り込んだ「持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長」について、認定を受けた医療法人には贈与税がかからないことを法律上、明確化することや、要件の緩和などから「(10月1日以降の)3年間で、1000件を超えるくらいは希望している」と述べた。



働き方改革、「医師増やさずとも」効率化や負担軽減で 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は28日の衆院厚生労働委員会で、医師の働き方改革について「医師が臨床現場で本来注力すべき業務に集中できる環境を整えて、あえて医師数を増やさずとも国民のニーズに応える医療を提供していくことを目指す必要があるのではないか」と述べた。






「制度は変わり得る」、そんな意識で未来を描け(日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」)
行政の保健福祉分野のセクションは、長年にわたって「制度ありき」で仕事を進めてきた背景があります。そのため職員には、ビジネス的な感覚があまり染みついていません。「制度は...

心血管急性期、複数施設のネットワークで対応を 厚労省・WG
厚生労働省は28日、「心血管疾患に係るワーキンググループ」(座長=永井良三・自治医科大学長)を開催し、心血管疾患の急性期の医療提供体制について議論した。構成員らは患者の疾患や外科治療の可否など医療機関の機能に応じ、24時間の診療体制を複数施設によるネットワーク(NW)で提供する仕組みを構築する方向で一致した。


16年度准看護師試験、1万7473人が合格 合格率97.9%、厚労省発表
厚生労働省は28日、2016年度の准看護師試験の実施状況を公表した。各都道府県で実施された試験をまとめたもので、全体の受験者数1万7841人のうち合格者は1万7473人。合格率は97.9%だった。

[国保] 2016年8月の国保医療給付費は7,971億円 厚労省
厚生労働省は4月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報(2016年8月)を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,073万1,507世帯(前年同月比2.3%減)、被保険者は3,423...

[経営] ドラッグストアの3月販売総額は前年同月比2.4%増 経産省
経済産業省はこのほど、2017年3月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動?...

[家計調査] 3月の「保健医療」支出は7カ月連続減少の1万2,897円 総務省
総務省は4月28日、2017年3月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目1.0%減・実質1.3%減にあたる29万7,942円で、13カ月連?...