ヘルスケア最新情報

　22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」では、過剰な病床機能に転換しようとする計画があった場合、医療法の解釈に基づく病床「転換」に当たらない事例であっても、調整会議への説明を求める必要があるとの考えを示した。

　政府の社会保障制度改革推進会議（議長＝清家篤・慶應義塾学事顧問）は22日、社会保障改革プログラム法に基づく対応の進捗状況について、厚生労働省などにヒアリングした。内閣官房社会保障改革担当室は、近年の国・地方の社会保障4経費（医療、介護、年金、少子化）について、財源の半分程度を消費税税収が占めていることを資料で提示。消費税8％引き上げに伴う増収分が「社会保障の安定に大きく寄与」していると報告した。

　厚生労働省は22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、慢性期病床に関する今後の議論の進め方として、毎年6月単月ではなく、1年間を通じて入退院患者に関する情報の報告を求める考えを示した。