日本病院会など3団体は18日、「病院経営定期調査」の最終報告（概要版）を公表した。回答があった967病院の2023年度の経常利益率は100床当たりマイナス1.3％で、前年度のプラス4.9％から赤字に転落した<doc17661page8>。 3団体の経営調査では、近年は増収減益の傾向が続いていたが、24年度は減収減益の傾向に転じることも想定されると指摘した<doc17661page6>。1,215病院による24年6月の外来診療収益が前年同月から1病院当たり4.94％減った上に...
国立感染症研究所の2024年第44週(10/28〜11/3)速報データによると、伝染性紅斑の全国の定点当たり報告数は0.37。全国的な流行にはなっていませんが、東京1.38、埼玉1.08
国会を取材していたところ、自民党の前議員とバッタリ会った。10月の衆院選で落選してしまった厚生労働関係の前議員だった。挨拶回りで、地元から東京に来たのだという。議員会館の事務所を引き払ってからはお目......
医師の働き方改革が4月からスタートし、半年以上が経過した。日本医師会は、制度開始後の地域医療への影響などを把握するため、全国の有床診療所と病院計1万4216施設を対象に調査を実施。制度開始直前に実施......
政府の全世代型社会保障構築会議（座長＝清家篤・日本赤十字社長）は15日、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋」（改革工程）の検討状況について、厚生労働省から報告を受けた。清家座長は高額療養費制度......
先月着任した阿部俊子文部科学相は15日、メディアの共同取材に応じ、医師の働き方改革や物価・光熱費の高騰によって、大学病院が厳しい環境に置かれているとの見解を示した。働き方改革と大学病院機能の維持・向......
厚生労働省は15日、「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」を22日に開くと発表した。およそ2年ぶりの再開となる。懸案となっていた、医療法人の経営情報に関するデータベース（DB）を......
厚生労働省は15日に開いた社会保障審議会・医療部会で、「新たな地域医療構想等に関する検討会」の議論の状況を報告した。委員から大きな異論はなかった。 厚労省は検討会の議論の状況として、▽入院医療だけで......
国立感染症研究所は15日、感染症週報第44週（10月28日～11月3日）を公表した。マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は2.46で、前週から減少に転じた。ただ、過去5年間の同時期の平均と比べて、「......
自民党の総務会は15日、政務調査会の新たな厚生労働部会長に長坂康正衆院議員を充てる人事を正式に決めた。大串正樹衆院議員の後任となる。部会長代理には、国光文乃衆院議員（医師）と羽生田俊参院議員（医師）......
厚生労働省は15日、2024年第45週（11月4～10日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.47で、11週連続で減少した。総報告数は7246人で、前週から約......
厚生労働省は15日、2024年第45週（11月4～10日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.06で、前週の1.04をわずかに上回った。報告総数は5252人で、前週から1...
自民、公明、国民民主の3党は15日、新たな総合経済対策の策定に向けた協議を行った。自公側は現時点の経済対策案を示し、国民民主の要望への対応を説明した。国民民主は党に持ち帰り、協議すると引き取った。3......
国立感染症研究所は15日、「感染症週報 第44週（10月28日－11月3日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17733page6><doc17733page28>。▽インフルエンザ／1.04（前週0.87）／2週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／1.57（1.69）／第35週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.26（0.24）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.25（0.22）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽...
厚生労働省は15日、2024年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17734page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,233億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,477億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,490億円▽施設サービス分／2,770億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：718.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.6％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス...
厚生労働省は15日、新たな地域医療構想に関するこれまでの検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。それを受けて全日本病院協会副会長の神野正博委員は「待てない手術」を行う医療機能は、地域の中で「分散化」を進めるべきだと主張した。 15日の医療部会では厚労省からの報告を受けて委員が意見交換した。 その中で神野委員は、腹膜炎などの「待てない手術」は地域の中で「集約化」するのではなく、むしろ「分散化」して幅広い手術をカバーする医師（ジェネラリスト）を配置するべきだと主張を示した。一方、がんや・・・...
全世代型社会保障構築会議が15日に開かれ、國土典宏構成員（国立国際医療研究センター理事長）は、医師のキャリア形成や子育てと地域偏在の是正を両立させるには経済的なインセンティブ措置が必須で、いわゆる「ディスインセンティブ」であってはならないとする見解を示した<doc17621page1>。 國土構成員はまた、診療科の医師偏在対策でも経済的なインセンティブ措置が重要だとしている<doc17621page1>。 國土構成員によると、外科系の中でも消化器外科では医師の高齢化と減少が...