行政が“名前とお金”をつけることが重要（日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」）
以前、私は市立病院で働いていました。その際、診療報酬に医師事務作業補助者の加算がついたことは素晴らしい点だと感じました。俗に医療クラークと呼ばれる方々が、この加算が励...
公的サービスにも民間に近い満足感が必要（日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」）
「医療コンシェルジュ」の提案がありました（関連記事）。確かに、現実として医療・介護にはさまざまな民間企業や住宅、周辺サービスなどが関係しています。医療・介護の従事者だ...
中医協人事、今村聡副会長と松本吉郎常任理事を提案 日医
日本医師会は、中川俊男副会長と松原謙二副会長の後任の中医協診療側委員として、今村聡副会長と松本吉郎常任理事の2人を提案する方針を固め、厚生労働省との最終調整に入った。両氏とも7月に交代する方向。中川、松原両副会長の中医協委員の任期は10月29日まで残っているが、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定が控えるため前倒しで入れ替える。
医師偏在対策、「地域医療支援センター」に疑問の声 自民・研究会
自民党議員による「医師偏在是正に関する研究会」（呼び掛け人代表＝河村建夫元内閣官房長官）は20日、厚生労働省から15日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」の資料について説明を受けた。
支払基金業務効率化計画・工程表、月末までに公表 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は20日、社会保険診療報酬支払基金の視察後に記者団の取材に応じ、厚生労働省と支払基金が協議して作成している「支払基金業務効率化計画・工程表」と「ビッグデータ活用推進計画・工程表」について、今月末までに公表する考えを示した。
介護給付費が初の9兆円超、要介護認定者は620万人 15年度事業状況
厚生労働省は20日、2015年度の介護保険事業状況報告（年報）を公表した。介護給付費（利用者負担を除く）は9兆976億円だった。
ヘルスケアの費用対効果を定量化したい（日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」）
「医療コンシェルジュ」の提案がありましたが、福岡市では社会福祉協議会や地域包括支援センター、民生委員、校区担当保健師、校区担当係長など、まさにコンシェルジュともいえる...
医療政策全般での課題整理、情報共有の場を新設 全日病
全日本病院協会は猪口新執行部の発足に伴い、医療政策全般についての課題や論点を整理するためのタスクフォース（TF）を新たに立ち上げる。現在の総務・財務委員会内に、正副会長を含めた約10人のメンバーでTFを編成し、医療政策全般について議論するための情報収集や論点整理などを一元的に行う体制を敷く。
［人口動態］ 2017年4月の出生数は前年比4.2％減の7万7,719人 厚労省
厚生労働省は6月20日、2017年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万7,719人（前年同月比4.2％減）、死亡数は10万9,205人（3.1％増）で、人口の自然増減数は3万1,486人の減少だ...
［介護保険］ 2015年度の介護給付費9兆円超、要介護・要支援認定者数620万人
6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告（年報）」(p1～p49参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2％増え、9兆976億円となった(p3参照)。 2016年3月?...
［労働災害］ 2017年1～5月の労働災害死傷者数は前年比1.9％増 厚労省
厚生労働省は6月20日、2017年1～5月分の「労働災害発生状況（2017年6月速報）」を公表した(p1～p21参照)。労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は3万7,225人（前年同期比1.9％?...
［健康］ 受動喫煙防止対策で談話発表「次期国会提出を確実に」 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働大臣は、6月18日に閉会した通常国会への提出を断念した受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、6月20日に「受動喫煙防止対策の徹底に関する談話」を発表した...