認知症の薬の使い方とそのリスク
10：30～11：30 認知症医療の最前線の動き なぜ認知症はこんなに増えたのか／海外から批判されている日本の認知症対策／症状による４大認知症の見分け方／高齢になるほど増える合併と?...
介護保険法改正案、日医・鈴木常任理事らを参考人招致 衆院厚労委
厚生労働省提出の介護保険法等改正案と、民進党提出の対案を審議している衆院厚生労働委員会は11日、参考人として▽鈴木邦彦・日本医師会常任理事▽田部井康夫・認知症の人と家族の会副代表理事▽遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長▽山田智・全日本民主医療機関連合会副会長▽武久洋三・日本慢性期医療協会長―の5人を招き、意見を聴く。
5月・6月・7月開講 日本人看護師が教授する 看護英語コミュニケーション講座
本講座は、基本的な看護業務に関連する様々な表現を英語で運用できるようになることを目指します。担当する教師は看護師資格を有する英語教師です。 本講座を通して、医療現場にお?...
生活保護対象者の居住費負担、1日0円に減免に 入院時生活療養費で厚労省
厚生労働省保険局保険課は7日付で、入院時生活療養費の見直しに関する事務連絡を関係団体などに発出した。居住費負担の引き上げで生活保護の対象となる人に対し、居住費負担を1日0円とすれば生活保護の対象外になる人は1日0円に減免するとした。
連携法人「尾三会」、10月から医薬品一括交渉開始 患者情報の共有化も
今月2日に愛知県から地域医療連携推進法人制度の認定を受けた「尾三会（びさんかい）」は、10月から医薬品購入の一括交渉に踏み出す方針だ。グループ内で医療・介護従事者の相互派遣や研修を行い、回復期機能や在宅医療の充実も図る。
外来医療の生活習慣病管理、アウトカム評価を 健保連・幸野理事
健保連の幸野庄司理事は本紙の取材で、2018年度診療報酬改定で、生活習慣病などの外来医療に関するアウトカム評価の仕組みを取り入れる必要があるとの考えを強調した。
18年度改定、7対1と10対1の「抜本的見直しを」 健保連・幸野理事
健保連の幸野庄司理事（中医協支払い側委員）は今後本格化する2018年度診療報酬改定の議論に臨むに当たり、本紙の取材に応じ、7対1と10対1の急性期一般病棟入院基本料の在り方を抜本的に見直すよう求めていく考えを強調した。
総人口、65年に8808万人まで減少 国立社人研が将来推計
国立社会保障・人口問題研究所は10日、日本の将来推計人口（2017年推計）を発表した。15年に1億2709万人だった日本の総人口は、53年に1億人を下回り、65年には8808万人に減少する見通しとなった。前回の12年推計と比べ、人口減少のスピードや高齢化の進行度合いは緩和した。
専門医制度、新整備指針「当初1、2年は随時改定の方向」 日医・羽鳥常任理事
日本医師会の羽鳥裕常任理事は8日、さいたま市で開かれた埼玉県総合医局機構交流会で講演し、日本専門医機構による専門医制度の新整備指針や運用細則の概要を紹介した。
［看護］ 役割明確化と業務実施率向上が介護施設の看護師確保に貢献 日看協
日本看護協会はこのほど、介護施設における看護職員の役割と体制のあり方や、職員定着などの課題についての調査報告書を公表した。調査では、介護施設において看護師の専門性が求...
［介護］ 短期入所サービスの利用目的は、介護者のニーズで違い 日本総研
日本総合研究所（日本総研）は5月16日までに、介護予防サービスの利用実態についての調査報告書をまとめ、公表した。個別サービスのうち介護予防短期入所生活介護・療養介護の利用...
［介護］ 介護人材需給推計の有効活用を提言 日本総合研究所
日本総合研究所（日本総研）は5月8日までに、「第6期介護保険事業（支援）計画」から導入された、介護人材需給推計の改善策について検証した報告書をまとめ、公表した。 団塊の世...
［看護］ 子育て世代包括支援センターに常勤保健師などの配置を要求 日看協
日本看護協会は4月10日、厚生労働省へ2018年度予算についての要望書を提出し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターに常勤の保健師・助産師を配?...
［人口］ 2065年、働き手1.3人で1人の高齢者を扶養 将来推計人口
日本の総人口の減少は緩やかになる一方、老年人口割合は上昇を続け、生産年齢の負担も増え続けることが、社会保障・人口問題研究所が4月10日に公表した「日本の将来推計人口（平成...