財務省主計局次長、厚労担当は茶谷氏に 厚労第2主計官は岩佐氏
財務省は10日までに、予算編成を担当する主計局について、局次長のうち厚生労働分野担当は茶谷栄治氏とし、労働分野などを担当する主計局主計官(厚生労働係第2担当)に岩佐理氏を充てる人事を発令した。
地域包括ケア「病院」として成り立つ評価システムを 全日病・猪口会長
全日本病院協会の猪口雄二会長(中医協委員)は9日に東京都内で開かれた地域包括ケア病棟研究大会のシンポジウムで、「地域包括ケア『病院』として成り立つ診療報酬体系が必要だ」と述べ、地域包括ケア病棟だけの病院を適切に評価できるシステムが必要だと主張した。
入院時のケアマネとの連携、同時改定で検討 鈴木老健課長
厚生労働省老健局の鈴木健彦老人保健課長は9日に東京都内で開かれた地域包括ケア病棟研究大会で、患者の入退院時の医療と介護の連携について「退院はわりとスムーズにいくこともあるが、入院のところの(ケアマネジャーとの)連携をどうするかというのはきちんと今後考えないといけない」と述べ、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて保険局医療課と連携して検討する方針を示した。
地域包括ケア病棟「包括評価を生かして工夫を」 迫井医療課長
厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は9日の地域包括ケア病棟研究大会のシンポジウムで、2018年度診療報酬改定では地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟などの特定入院料と、一般急性期病棟との関係を含めて、入院報酬を評価することになるとの認識を示した。
地域医療支援センターなどテーマに意見交換 関東甲信越静地区協議会
行政と医師会関係者が一堂に会し、政策課題について議論する「関東甲信越静地区衛生主管部局長・医師会長合同協議会」が8日、さいたま市内のホテルで開かれた。
[介護] 看多機のサテライト類型の新設など要望 介護報酬改定で日看協
日本看護協会は7月10日、2018年度の介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。今後、見込まれる在宅や介護施設での医療ニーズの拡大に対応するため、一定要件を満?...