
患者申出療養、予定症例数は「目安の位置付け」 厚労省・運用を整理
厚生労働省は15日の中医協総会で、患者申出療養制度の今後の運用について整理案を提示した。患者申出療養の予定症例数は「臨床研究として実施する以上、何らかの目標値の設定は必要」とした上で「今後予想される適格基準該当患者数を勘案した上で、目安としての位置付けとする」と整理した。
厚生労働省は15日の中医協総会で、患者申出療養制度の今後の運用について整理案を提示した。患者申出療養の予定症例数は「臨床研究として実施する以上、何らかの目標値の設定は必要」とした上で「今後予想される適格基準該当患者数を勘案した上で、目安としての位置付けとする」と整理した。
厚生労働省の「全国在宅医療会議」(座長=大島伸一・在宅医療推進会議座長)は15日、在宅医療推進のための「基本的な考え方案」と、在宅医療で特に検討すべき「重点分野案」を了承した。
厚生労働省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」(座長=山本隆一・医療情報システム開発センター理事長)は15日、NDBを閲覧・研究利用できる厚労省のオンサイトリサーチセンターを使う際のガイドライン案を了承した。
厚生労働省は15日の中医協総会に、2016年度診療報酬改定後の16年4月から9月の医療費の動向を報告した。
中医協総会(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)は15日、入院医療をテーマに議論を進めた。厚生労働省が報告した入院医療に関するデータを受け、2018年度診療報酬改定で7対1について厳格化を強く求める支払い側に対し、7対1を維持するかは病院が自主的に判断するものと主張する診療側が対立。診療側の中川俊男委員(日本医師会副会長)は7対1要件が改定ごとに変更されていることで医療現場が混乱していると強調し、次期改定での要件見直しに慎重姿勢を示した。
中医協総会は15日、最適使用推進ガイドライン(GL)が策定され、留意事項通知が発出された薬剤に効能・効果が追加された場合の留意事項通知について、保険適用日と同日に発出・適用し、中医協総会には事後報告することを了承した。
中医協総会は15日、社会保障審議会・介護給付費分科会と意見交換する場を今月22日と4月19日に開くことを決めた。
厚生労働省は3月15日、「第19回精神保健福祉士国家試験」の結果を発表した(p1~p18参照)。 今回は受験者数7,174人(前回比1人増)に対し、合格者数4,446人(29人増)で合格率は62.0%(同0...
厚生労働省は4月14日まで、「選定療養として導入すべき事例等」に関する意見を募集している。 選定療養については、「特別の療養環境(差額ベッド)」、「歯科の金合金等」、「時...
経済産業省は3月15日、2017年1月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販?...