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［医療改革］ 医療機関の業務効率化、DX導入にコスト面で課題も　社保審部会

2025/11/13 厚生労働省

　厚生労働省は13日に社会保障審議会・医療保険部会を開き、医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進を巡る論点について議論した。委員からはDXの導入に係るコストに対する支援を求める声が相次いだ。　医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進については、10月27日に開かれた社保審医療部会でも議題となり、2040年に向けて、医療分野での業務効率化・職場環境改善をより一層進める必要があるのではないかとの観点から、▽業務のDX化の推進▽タスク・シフト／シェア推進等▽地域における医療従事者の養成体制の確保▽医療従...

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［医療改革］ 現役並み所得高齢者、基準設定のあり方を見直しへ　社保審部会

2025/11/13 厚生労働省

　社会保障審議会・医療保険部会は13日、高齢者で窓口負担が3割になる現役並み所得の判断基準見直しや、金融所得の保険料・窓口負担への反映などについて議論した。現役並み所得の判断基準については単に賃金や物価上昇などを反映させる時点更新ではなく、基準設定のあり方自体を見直す方向で概ね一致した。　現行の現役並み所得の判断基準は、「課税所得145万円以上」かつ「収入額の合計額が単身世帯383万円以上、複数世帯520万円以上」と定められている。旧政府管掌健康保険の平均収入額などを基に設定されたものだが、現行の・...

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［医療提供体制］ 全世代型社会保障、法定調書活用で金融所得勘案へ　厚労省

2025/11/13 厚生労働省

　社会保障審議会・医療保険部会が13日に開催され、「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進」をテーマに議論が行われた。厚生労働省は、全世代が能力に応じて負担し支え合う全世代型社会保障の観点から、医療保険での金融所得の扱いを論点として示し、その手段として税制上の「法定調書」を保険料や窓口負担の勘案に活用する考えを提案した。　現在、後期高齢者医療・国民健康保険においては、市町村民税の所得情報を基に保険料や負担割合などの計算が行われ、非課税所得や源泉徴収で課税関係が・・・...

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［医療提供体制］ マイナ保険証の利用件数が1万件超える　厚労省

2025/11/13 厚生労働省

　厚生労働省は13日に開催された、社会保障審議会・医療保険部会にマイナ保険証の利用促進に関する資料を提示した。2025年10月分のマイナ保険証の利用件数は病院、診療所（医科・歯科）、薬局の総計で1万199件となり、初めて1万件を超えた。利用率は、37.14％となり、前月の35.62％から1.52ポイント上昇した<doc22407page2>。　医療機関・薬局を合わせたマイナ保険証の利用実績を都道府県別にみると、最も高いのは福井県の54.71％、次いで富山県の46.79％となった。最も低い...