特定行為研修の見直しで初会合 厚労省WG、論点に実習
厚生労働省は17日、看護師の特定行為研修制度の見直しについて検討するワーキンググループ（WG）の初会合を開催した。論点として「効果的な実習の在り方」などを提示。議論の取りまとめと親会議への報告を踏ま......
介護福祉士資格の国試要件、経過措置延長巡り応酬 社保審専門委
厚生労働省が17日に開いた社会保障審議会の専門委員会で、介護福祉士資格取得に関して、養成施設卒業者への国家試験合格義務付けを巡る経過措置の延長について議論の応酬があった。過去にも延長されていることを......
医療法人の診療所「4割が赤字」 日医調査、個人立は経常2割減
日本医師会は17日の定例会見で、診療所における直近の経営実態を把握するために実施した緊急調査の結果を報告した。2024年度は、医療法人・個人立ともに減収減益となり、医療法人の約4割が赤字、個人立では......
参院選を総括、候補者選定に会員のさらなる関与を 日歯連
日本歯科医師連盟（太田謙司会長）は17日の会見で、組織内候補の比嘉奈津美氏が落選した今夏の参院選の総括を報告した。総括文書では、「選考委員会での次期組織代表候補者の選考方法も含め、これまでと同じ手法......
【中医協】能登半島地震の特例措置、来年5月31日まで継続
中医協総会は17日、昨年の能登半島地震に伴う被災地特例措置を、来年5月31日まで継続することを了承した。期限は今年9月30日までだったが、現在も3施設が特例を利用している状況を踏まえた。 厚生労働省......
【中医協】医療機器3製品の保険適用を了承
中医協総会は17日、医療機器3製品の保険適用を了承した。全て区分C1（新機能）。収載予定日は12月1日。 3製品とも日本ゴアの製品で、販売名は、▽ゴア エクスクルーダー胸腹部大動脈ブランチ型ステント......
【中医協】黒瀨委員が総会に初出席、調査実施小委などに所属
17日の中医協総会では、同日付で就任した診療側の黒瀨巌委員（日本医師会常任理事）が初出席した。長島公之委員（同）の後任で、調査実施小委員会と薬価専門部会、費用対効果評価専門部会にも所属する。 長島氏......
【中医協】選定療養の提案・意見343件
厚生労働省は17日の中医協総会で、選定療養に導入すべき事例などに関する提案・意見募集の結果を報告した。関係学会や医療関係団体、国民から寄せられた意見は計343件。厚労省は今後、さらに整理・検討し、必......
［介護］ 介護キャリア段位、38人が新規認定 シルバーサービス振興会
シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。7月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに38人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,323人となった<doc21954page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,377人、介護老人保健施設2,211人、通所介護1,138人など<doc21954page4>。 レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,544人▽レベル...
［医療提供体制］ 地域フォーミュラリ低調、策定済み10府県 厚労省
医療費を適正化するため、国が全国展開を目指している医療機関や薬局などによる地域フォーミュラリの策定が進んでいない。厚生労働省によると、5月30日までに策定していたのは全都道府県の21.3％に当たる10府県だった<doc21857page2>。 地域ごとで見ると策定済みは計16件。都道府県別では最多が大阪の3件で、次いで茨城・神奈川・愛知・広島は各2件、山形・埼玉・長野・兵庫・沖縄では各1件。また、石川と和歌山は策定中だった<doc21857page2>。 参加主体で見ると、...
［医薬品］ 2025年8月分貿易統計（速報） 財務省
財務省は17日、2025年8月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc21788page3><doc21788page5>▽総額／1,088億円（前年同月比11.5％増）▽米国／167億円（12.8％減）▽EU／167億円（48.3％増）▽アジア／414億円（16.9％増）▽中国／236億円（18.3％増）●輸入額<doc21788page4><doc21788page13>▽総額／3,500億円...
［医療提供体制］ 診療所経営の医療法人、45.2％が24年度経常赤字に 日医
日本医師会は17日に開いた定例記者会見で、診療所を経営する医療法人の45.2％が2024年度に経常赤字だったとする調査結果を発表した。医療法人の24年度の経常利益率は前年度から半減。経常利益が赤字となった割合は15ポイント近く増加した<doc21759page4>。 調査は、全国の診療所の経営実態を把握するため、会員の診療所の院長を対象に25年6月2日－7月14日に実施。調査対象は、7万1,986件で個人立の診療所も含めて1万3,535件の回答があった。診療所を経営する医療法人は6,7...
［医療提供体制］ 医師の働き方改革「自院に影響」11.6％ 四病協調査
四病院団体協議会は17日、医師の働き方改革に関する2025年の状況調査の結果をまとめた。診療体制を縮小するなど医師の働き方改革によって自院に何らかの影響が生じていると答えたのは、回答した818病院のうち11.6％、今後影響が生じる可能性があると答えたのは23.3％だった<doc21758page11>。 ほかに「自院では生じていないが、地域で影響が生じている」が4.6％、「今後地域で影響が生じる可能性がある」が10.3％あった。「影響は生じていない」は50.1％だった<doc21...
［看護］ 看護師の特定行為研修、履修免除機関74％ 厚労省
厚生労働省は17日、看護師向け特定行為研修の指定研修機関（328施設）の74％（244施設）が履修免除を行っていたとする調査結果を、医道審議会の「看護師の特定行為研修制度見直しに係るワーキンググループ」（以下、WG）に示した。このうち、共通科目を履修免除の対象としていた機関は98％で、区分別科目を対象としていたのは40％だった<doc21704page34>。 厚労省では、「共通科目は全ての特定行為区分・パッケージに共通する内容であるため、履修免除の対象となりやすい傾向にあることが示唆...
［診療報酬］ 直近5年の物価上昇分「薬価引き上げを」 中医協薬価専門部会
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が17日に開かれ、意見陳述者として参加した安川健司氏（日本製薬団体連合会会長）は2026年度の次期薬価制度改革で直近5年の物価上昇分を吸収できる程度に薬価を一律に引き上げるよう提案した。また、医薬品の役割ごとのカテゴリーに対応した薬価改定の仕組みにすることも改めて要望した<doc21690page5>。 安川氏は、医薬品産業について原薬や原材料、エネルギー費、輸送費、人件費などの高騰が全ての品目に影響を与えており、特に後発医薬品メーカーは製造原価の上...
［診療報酬］ 選定療養に導入すべき事例、343件の提案・意見 厚労省
厚生労働省は17日、保険外併用療養費制度のうち「選定療養」に導入すべき事例を把握するために行った意見募集で計343件の提案や意見があったことを、中央社会保険医療協議会・総会に報告した<doc21685page1>。新たな選定療養に関する医科の提案では、患者による執刀医の指名や、セラピスト2人体制で行うリハビリテーションなどがあった<doc21685page2><doc21685page4>。 厚労省では、2026年度診療報酬改定や制度の見直しに向けて議論が必要な...