
政府予算案、衆院通過へ 「160万円」法案、維新が賛成
所得税の課税最低限を160万円に引き上げる自民党・公明党の2025年度税制改正修正案について、日本維新の会は3日、賛成する方針を決めた。自公維の各幹事長は同日、25年度政府予算案、税制改正修正案を早......
所得税の課税最低限を160万円に引き上げる自民党・公明党の2025年度税制改正修正案について、日本維新の会は3日、賛成する方針を決めた。自公維の各幹事長は同日、25年度政府予算案、税制改正修正案を早......
政府は高額療養費制度の見直しで、新たに設けるとした多数回該当の「判定基準」について、今年8月の定率改定後の月当たり負担上限額を用い、そのまま維持する方向で検討している。2026年度以降に上限額を引き......
立憲民主党は3日の執行役員会で、2025年度予算案の採決について野田佳彦代表と笠浩史国対委員長に一任することを決めた。 立憲民主は2月28日、高額療養費制度の見直しの凍結などを盛り込んだ独自の予算修......
全国がん患者団体連合会(全がん連)と日本難病・疾病団体協議会(JPA)の呼びかけによる議員連盟「高額療養費制度と社会保障を考える会」(仮称)は3日、国会内で発起会を開催した。発起会に出席したのは野党......
自民党の「医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟」(田村憲久会長)は3日、地域医療研修の一層の充実に向けた要望を福岡資麿厚生労働相に提出した。医師国家試験の在り方の見直しや、医学部高学年がよ......
都道府県単位の病院協会が参集し連携を図る「都道府県病院協会連絡協議会」が3日、発足した。同日の初会合では、初代議長に猪口正孝氏(東京都病院協会長)を選出した。3月中にも福岡資麿厚生労働相と村井嘉浩全......
厚生労働省は3日の医療介護総合確保促進会議(座長=田中滋・埼玉県立大理事長)で、地域医療介護総合確保基金の執行状況を報告した。2014年度の基金創設から22年度までの医療分の全体の執行率は76.4%......
厚生労働省が3日に開いた検討会で、中山間・人口減少地域に関する人員配置や運営基準の「柔軟な対応」が話題になった。構成員からは不足する訪問介護などのサービスを、介護施設が提供できるようにするなどの提案......
岩手県大船渡市の林野火災について、3日午後2時時点(第8報)で厚生労働省が取りまとめた状況によると、県内3カ所の高齢者関係施設で、利用者を他施設へ避難させた。障害者関係施設1カ所でも避難を実施。いず......
国立感染症研究所は3日、感染症週報第7週(2月10~16日)を公表した。RSウイルス感染症の定点当たり報告数は1.06で、6週連続で増加した。過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり多い」状況となっ......
厚生労働省が、2025年2月28日に発表した第8週(2/17-23)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について」によると、全国の定点当たり報告数は4.95。前週の5.15から、
厚生労働省が、2025年2月28日に発表した第8週(2/17-23)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について」によると、全国の定点当たり報告数は4.95。前週の5.15から、
電子処方箋の導入に関する政府の目標を見直し、新たな目標は夏ごろ決めるとしている<doc18899page6>。この見直しを踏まえ、厚生労働省は「医療情報化支援基金」(ICT基金)による電子処方箋の導入補助の対象期間を9月まで延長する<doc18899page11>。同省が3日に開催された「電子処方箋推進会議」で報告した。 これは、電子処方箋のさらなる導入促進策の一環で、2024年度の補正予算で措置した「電子処方箋の活用・普及の促進事業」(都道府県による導入助成)も25年度に...
厚生労働省は3日、電子処方箋システムを導入していない病院の4割超が「現時点で導入予定はない」と答えたとする調査結果を公表した<doc18900page10>。電子処方箋を未導入の理由としてはシステムの導入や改修コストが高いことを挙げる病院が最多だった<doc18900page7>。 電子処方箋の運用を開始済みの病院は2月1日現在で全体の5.2%、医科診療所は12.1%にとどまっており、厚労省は医療機関でのさらなる導入促進策を検討する方針。電子処方箋の導入の新たな目標は夏ごろ...
厚生労働省は3日、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備を支援する方向性を「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で示した。その前提として、介護や医療などの提供状況をエリアごとに見える化し、地域での状況把握や分析を行って関係者間で共有する<doc18880page7>。 厚労省は同検討会で、▽人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制▽介護人材確保・定着、テクノロジー活用等による生産性向上▽雇用管理・職場環境改善など経営の支援▽地域包括ケアと...
国立がん研究センターは3日、医療関係者間コミュニケーションアプリを活用し、患者の同センター中央病院(東京都中央区)来院前にリモートで臨床試験の適格性を確認する実証研究を月内に開始すると発表した<doc18990page1>。「治験DX」として創薬のスピードアップなどを目指す。 運用の流れは患者が中央病院に来院する前に、医療情報を連携協力病院から登録。中央病院は受信した内容から、同院で行われている臨床試験に参加できるかを検討し、協力病院に伝える。情報のやりとりには、医療関係者間向けにアル...