ヘルスケア最新情報

　厚生労働省はこのほど、2025年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc22602page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,510億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,664億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,520億円▽施設サービス分／2,809億円●第1号被保険者数：3,587万人●要介護（要支援）認定者数：732.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約20.0％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（10月末時点）によると、医療事故報告は29件。医療機関別の報告件数は、病院が29件、診療所が0件だった。院内調査結果報告は29件<doc22603page1>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は165件（累計1万9,142件）。内訳は、医療機関が85件、遺族などが78件、その他・不明が2件だった。遺族などの求めに応じて、センターが相談内容を医療機関へ伝達したケースは2件（累計235件）&lt...

　財務省は11日に開催された財政制度等審議会・財政制度分科会で社会保障をテーマに議論し、介護については、現役世代の保険料負担の増加を抑制しつつ介護保険制度を持続可能にするため、制度改革を進める必要があるとの姿勢を示したうえで、保険料が増える一方で利用者負担が横ばいである現状を踏まえ、「負担能力に応じた負担の在り方を検討すべき」との方向性を打ち出した<doc22378page50>。　利用者負担については、「2割負担の対象者の範囲拡大」の実現を提案。範囲拡大にあたっては、高齢者世帯の金融資...

　財務省は11日に開催された財政制度等審議会・財政制度分科会で社会保障をテーマに議論し、メリハリのある診療報酬改定の実現には、医療機関の機能や経営実態を踏まえたきめ細やかな配分が不可欠と方向性を示した<doc22378page18>。　医療機関の経営状況について、機能分類別に経常利益率の平均値をみると、それぞれの届出病床が50％を超える場合、急性期一般1の急性期病院は－1.5％、地域包括ケア入院料の届出病床または回復期リハビリテーション病棟入院料の回復期病院は＋3.3％、療養病棟入院料の...

　上野賢一郎厚生労働相は11日の記者会見で、補正予算で対応する医療機関への支援について「医療機関の経営難は大変深刻な状況にあり、対策は急を要する。経済対策・補正予算に必要な施策を盛り込み、スピード感を持って対応することが必要」との認識を示した。医療機関の支援対象については、高市早苗首相の発言した「病院、診療所を含めて対象」を引用し「首相が述べられた通り」と言及した。　また、OTC類似薬の保険給付の見直しについては、「骨太の方針2025で『医療機関における必要な受診を確保し、こどもや慢性疾患を抱・・・...