【感染症アラート・本格的な流行】手足口病、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎(溶連菌感染症)(感染症・予防接種ナビ)
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
非薬剤師へのタスクシェア事例、来年から収集 日病薬
日本病院薬剤師会は19日の地方連絡協議会で、薬剤師から薬剤師以外へのタスクシフト・シェアの取り組み事例の収集を2025年1月から開始する予定だと報告した。薬剤師以外の者の具体的な業務内容の整理も行う......
抗がん剤の院外処方で門前薬局倒産 高額医薬品が圧迫
鹿児島市の「みなみの薬局」など2店舗を経営する「みなみの株式会社」が今夏倒産した。3年前に処方元の病院が抗がん剤の院外処方を始め、高額な医薬品の在庫が経営を圧迫。銀行からの借り入れも上限に達する中、......
【衆院選2024】岡山4区、一般聴衆に薬価演説も 橋本氏と柚木氏が競り合い
「薬価を下げて他に回す仕組みは改めなければいけない」。自民党の橋本岳氏（岡山4区）は20日、倉敷市内の商業施設で有権者に呼びかけた。医療・医薬品業界向けの会合ではない。選挙区の一般有権者が集まってい......
【感染症ニュース】伝染性紅斑が東京・神奈川など首都圏で急増 妊娠中の感染は流産の可能性も… 医師「今後1年は患者発生数高い値続く」(感染症・予防接種ナビ)
国立感染症研究所の2024年第40週(9/30〜10/6)速報データによると、伝染性紅斑の全国の定点当たり報告数は0.27。全国的にはまだまだ低い数字ですが、神奈川1.05、東京0.99
レセベースでは「算定不可増」 DX加算で日赤が試算
10月からマイナ保険証の利用実績に応じて加算評価が3段階に見直された、医療DX推進体制整備加算（DX加算）。赤十字病院グループでは全91病院中、8月時点で52施設が加算を算定した。加算取得施設の平均......
診療時に医師も声かけ参加で対応強化 日赤・渡部本部長
日本赤十字社医療事業推進本部の渡部洋一本部長は本紙の取材に応え、全グループ病院でマイナ保険証の利用実績アップに向けた積極的取り組みを開始したと述べた。具体策として、マイナ保険証非持参の患者が多いため......
25年度の臨床研究医コース、専攻医26人に増 専門医機構
日本専門医機構の渡辺毅理事長は21日の定例会見で、臨床研究医コース（定員40人）について、来年4月開始の専攻医採用者数が26人と増加に転じたことを発表した。発足時の2021年度26人から、22年度1......
【衆院選2024】「役に立つ」地域包括ケアシステムを 大阪5区・梅村氏
大阪5区から出馬した日本維新の会の梅村聡氏は20日、大阪市淀川区で街頭演説に立ち、一人暮らしの高齢者や、障害者らが安心して暮らせるように、「役に立つ地域包括ケアシステム」の構築に尽力する姿勢を示した......
【衆院選2024】高齢者医療「3割」、維新・公明が火花（下）
日本維新の会が衆院選の公約で掲げた、高齢者の医療費3割負担。公明党からは懸念の声が相次ぐが、大阪の維新の候補者が、このテーマを正面から取り上げている雰囲気はあまりない。一般の有権者はそこまで強い関心......
【衆院選2024】高齢者医療「3割」、維新・公明が火花（上）
日本維新の会と公明党が、衆院選の小選挙区で初めて「ガチンコ勝負」を繰り広げる大阪府を中心に、高齢者医療の窓口負担「3割」で火花が散っている。維新は、社会保障制度の持続可能性の観点から、高齢者にも基本......
腸内細菌叢移植、パーキンソン病患者に 順大が臨床研究
順天堂大は21日、パーキンソン病患者に対する腸内細菌叢移植の臨床研究を始めたと発表した。将来的な先進医療の承認取得や保険診療化を視野に入れ、治療の安全性・有効性を検証する。 腸内細菌研究に基づいた医......
腸内細菌叢移植、パーキンソン病患者に 順大が臨床試験
順天堂大は21日、パーキンソン病患者に対する腸内細菌叢移植の臨床研究を始めたと発表した。将来的な先進医療の承認取得や保険診療化を視野に入れ、治療の安全性・有効性を検証する。 腸内細菌研究に基づいた医......
介護・障害福祉の送迎車両、公共交通と連携を 国交・厚労省が通知
介護・障害福祉事業所が保有する利用者送迎用の車両について、国土交通省と厚生労働省は21日までに、空き時間には住民の送迎にも活用するなど、地域の公共交通との連携推進を呼びかける通知を出した。利用者の送......
【衆院選2024】要介護度の改善、事業者に「報奨金」を 大阪3区・東氏
大阪3区から立候補した日本維新の会の東徹氏は19日、大阪市住吉区で個人演説会を開き、介護サービスについて、利用者の要介護度を改善した事業者に「報奨金」を支払う仕組みを広げていきたいと訴えた。「国全体......