ヘルスケア最新情報

　福祉医療機構の「2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート調査」によると、外来か在宅医療を行う医科の医療機関向けに新設された「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」について全322病院の90.4％に当たる291病院が届出ていた<doc18269page28>。そのうちの290病院は「入院ベースアップ評価料」の届出も済ませていた<doc18269page29>。　外来・在宅ベースアップ評価料（I）の届出を予定している病院（11病院）と届出済みの291病院を合わせると、...

　福祉医療機構の調査によると、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」を届け出ていない306病院の約8割が今後も転換を予定していなかった<doc18268page2>。「今後転換する予定」「転換に関心はあるが、具体的な計画はしていない」などの回答をした67病院の約半数が、転換に当たりクリアが困難な施設基準として「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を挙げた<doc18268page3><doc18269page81>。　地域包括医療病棟を届け...

　厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は12月26日、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正に向けた議論の取りまとめ案をおおむね了承した。調剤業務の一部外部委託について都道府県知事などの許可を必須とするほか、受託・委託側の薬局に必要な基準を設ける。また、双方の薬局の開設者や管理薬剤師の義務や責任を法令で規定し、患者の安全を担保する<doc18182page18>。　厚生労働省は、政府が1月24日に召集方針の通常国会への薬機法改正案の提出を目指す。　取りまとめ案によると、認定薬局制度での地域...

　厚生労働省の調査によると、「医療・福祉」分野の雇用保険被保険者5人以上の事業所での外国人労働者の数は2023年9月30日時点で8万5,321人だった。在留資格別では、専門的・技術的分野が5万48人で最も多かった<doc18258page8>。　次いで、「身分に基づくもの」（1万5,974人）が多く、技能実習では1万3,600人の外国人労働者が日本で働いていた<doc18258page8>。　調査は、雇用保険被保険者数が5人以上で、外国人労働者を雇用している全国の事業所とそこ...

　政府の経済財政諮問会議は26日、経済・財政新生計画の「改革実行プログラム2024」を決定した。毎年改訂していた改革工程表を引き継ぐ形で、改革メニューのロードマップを具体化。医療関連では、標準型電子カルテの試行版（α版）の効果を検証した後、27年度に本格版を提供する方針を示した<doc18209page7>。　標準型電子カルテは医科の診療所などを導入対象とし、クラウド型のシステムによる低コスト化を図る。政府が23年6月にまとめた医療DX推進の工程表では、26年度中の本格運用を...