看護師特定行為の運用見直しで議論開始 厚労省、26日に研修部会
厚生労働省は26日に、医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開き、看護師の特定行為研修制度の運用見直しに向けた議論に着手する。当日は、今後の議論の進め方も含めて検討される見通しだ。
［医薬品］ 5月の医薬品輸入2,285.2億円、前年同月比18.1％増 財務省
財務省は6月19日、2017年5月分の「貿易統計（速報）」を公表した。貿易状況を把握するための基礎的な資料で、毎月1回発表される。 主要商品別の統計で「医薬品」は、輸出が464.41億円...
［救急医療］ 2017年5月の熱中症搬送人員数、昨年比613人増 消防庁
総務省消防庁は6月19日、「2017年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p6～p17参照)。 2017年5月の全国における救急搬送人員数は、3,401人（前年同月2,788人）で、前年比...
地域医療構想「大学病院で概念の共有化を」 国大病院長会議・山本委員長
国立大学附属病院長会議の山本修一常置委員長（千葉大病院長）は17日、本紙の取材に応え、地域医療構想について国立大学病院での概念の共有化を早急に進める方針を明らかにした。
公立病院改革プラン、地域医療構想調整会議で点検を 厚労省・佐々木課長
厚生労働省医政局の佐々木健地域医療計画課長は17日、全日本病院協会の支部長・副支部長会で講演し、地域医療構想調整会議で公立病院、公的病院の医療機能を十分議論するよう求めた。
「24時間往診体制」の負担、町村部で大きい傾向 日医総研WP
日医総研はこのほど「在宅医療の地域差について―診療所調査結果から」と題したワーキングペーパー（WP）を公表した。在宅医療を実施する上で「24時間の往診体制をとること」については、東北や中部で負担感が強い傾向が見られた。