【通所・訪問介護事業所向けセミナー＠新大阪（大阪）】≪すぐに行うべき営業活動 ≫
≪すぐに行うべき営業活動≫～2018年医療・介護Ｗ改定を見据えて 2018年に予定される医療・介護Ｗ改定では、今まで以上の報酬減が予想されています。この様な状況で早期に行うべき“?...
【通所・訪問・居宅介護事業所向けセミナー＠博多（福岡）】≪2018年医療・介護Ｗ改定の最新情報と対策≫
≪2018年医療・介護Ｗ改定の最新情報と対策≫～処遇改善加算や総合事業など 4月15日までに申請すべき「新しい処遇改善加算」や、4月から完全移行の「総合事業」など、すぐに対策を立?...
「我々は何者か」、キヤノン入りした東芝メディカル社長に聞く（インタビュー）
東芝グループの“優等生”。そう呼ばれていた医療機器大手の東芝メディカルシステムズが2016年12月、正式にキヤノングループ入りした（関連記事1、同2）。2018年初頭をメドに、社名も...
受動喫煙対策で決議取りまとめ、塩崎厚労相に提出へ 自民・議連
自民党の受動喫煙防止議員連盟（山東昭子会長）は28日に総会を開き、厚生労働省が健康増進法改正案に盛り込む方針の受動喫煙防止対策について、これ以上規制を緩和しないよう求める決議をまとめた。29日に塩崎恭久厚生労働相に提出するほか、自民党幹部への提出も検討している。
医療界の懸念への配慮にじませる 働き方改革実行計画で加藤担当相
加藤勝信働き方改革担当相は28日、政府の働き方改革実現会議がまとめた「働き方改革実行計画」で、医師の時間外労働規制について、医療界も参加する形で検討の場を設け、2019年3月ごろをめどに具体的な在り方などの結論を得ていくと判断した理由を説明した。
医師の残業規制の在り方、2年後めどに結論 政府・働き方改革計画
政府の働き方改革実現会議は28日、働き方改革実行計画をまとめた。医師は時間外労働規制の対象とするが、医師法に基づく応召義務などの特殊性を踏まえた対応が必要だと判断。医療界も参加する形で厚生労働省内に検討の場を設け、2019年3月ごろをめどに、時間外労働規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策などを検討し、結論を得ていくとした。
公立病院含めた再編、地域医療向上に向けた財政措置を 総務省研究会
総務省は28日、「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」を開き、公立病院の役割に応じた再編・ネットワーク化をテーマに議論した。再編・ネットワーク化に当たっては、地域性に配慮した上で、地域医療が向上するような財政措置が必要との意見があった。
AIのがん診断補助、51％が前向き 日本医療政策機構調査
日本医療政策機構は28日、2016年11～12月の期間、1191人の男女に対して実施した医療ICTに関するインターネット調査の結果を発表した。人工知能（AI）の臨床応用に関しては、AIが医師の補助としてがん診断に用いられることに51％が前向きである一方、診断を主にAIが行う場合には29％と大きく下がった。
介護人材の機能とキャリアパス、次回とりまとめ案 福祉人材確保専門委
厚生労働省社会・援護局は28日、社会保障審議会福祉部会の福祉人材確保専門委員会に、介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けた考え方の概要を示した。