薬価の中間年改定、「廃止」法案を提出 立民・国民
立憲民主党と国民民主党は20日、薬価の中間年改定を廃止し、原則2年に1度の改定とする議員立法の法案を衆院に提出した。両党は、毎年改定が続けば、医薬品の安定供給や新薬の研究開発に悪影響を及ぼす、と懸念......
総合確保基金、医療分3回目を内示 80.8億円
厚生労働省は20日、2024年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の3回目となる都道府県への内示を行った。総額は80.8億円。過去2回の内示分と合わせると基金の規模は計1080.2億円。 今回の内示......
国病機構が「ビジョン」策定 医療提供や経営改善で方向性
国立病院機構は20日、「国立病院機構（NHO）ビジョン」を策定したと発表した。国内の医療需要の動向などを踏まえたNHOの課題を整理し、改革の方向性を示した。 ▽地域のニーズに応じた質の高い医療提供▽......
高齢者救急、事前の意思決定と体制整備を 14団体が提言
日本救急医学会など14団体は20日、「高齢者救急問題の現状とその対応策についての提言2024」を公表した。高齢者の希望に添った形で救急医療を提供できるよう、事前の意思決定や医療機関側の体制整備の必要......
特別償却制度、2年延長 与党・税制改正大綱
自民党と公明党は20日、2025年度の与党税制改正大綱を取りまとめた。医療提供体制の確保に向けた設備などに関する特別償却制度は、2年の延長が決まった。 特別償却制度の対象は、▽医師・医療従事者の労働......
法人経営情報の第三者提供で報告書案 「データ連携」に異論
厚生労働省は20日に開いた検討会で、医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）を研究者などに提供する「第三者提供制度」の報告書案を提示した。ただ、「『病床機能報告』および『外来機能報告』以外の調査......
薬価改定財源、病院支援など「医科に」 日病協
日本病院団体協議会は20日の代表者会議で、2025年度薬価改定で生じる財源について、経営が逼迫している病院支援など、「医科」に振り向けるべきとの見解で一致した。官房長官、財務相、厚生労働相が改定の実......
25年度薬価改定、全品目の53%が対象 実施で3大臣合意
2025年度薬価改定を巡り、林芳正官房長官、加藤勝信財務相、福岡資麿厚生労働相が20日、実施と内容の大枠について合意した。改定の対象範囲は、新薬創出等加算対象品（新創品）や、新創品以外の新薬、長期収......
入院患者数、過去最低を更新 23年患者調査
厚生労働省は20日、2023年「患者調査」の結果を公表した。同年10月の病院・一般診療所を合わせた入院全体の1日当たり推計患者数は117万5300人で、現在の調査方法となった1984年以降の過去最低......
マイコプラズマ2.29、再び増加 12月2～8日
国立感染症研究所は20日、感染症週報第49週（12月2～8日）を公表した。マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は2.29で、増加に転じた。過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり多い」状況。 都道府......
コロナ定点3.89、3週連続増 12月9～15日
厚生労働省は20日、2024年第50週（12月9～15日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は3.89で、前週の3.07を上回った。増加は3週連続。 総報告数は1......
インフル定点19.06、2県が「警報レベル」に 12月9～15日
厚生労働省は20日、2024年第50週（12月9～15日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は19.06に増加。大分（37.22）と福岡（35.40）の両県で、「警報レベル」...
内密出産「慎重に議論」 三原こども担当相
三原じゅん子こども政策担当相は20日の記者会見で、医療機関以外に身元を明かさず出産する内密出産について「慎重に議論していくべき課題だ」と述べた。「母子保健や福祉による支援が出産後に途切れてしまうなど......
［介護］ 介護キャリア段位、26人が新規認定 シルバーサービス振興会
シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。12月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに26人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,179人となった<doc18626page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,337人、介護老人保健施設2,173人、通所介護1,127人など<doc18626page3>。 レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,483人▽レベ...
［医療提供体制］ 医療法人情報の第三者提供、引き続き調整へ 厚労省
厚生労働省は、12月20日に開催された「医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）の在り方に関する検討会」に、研究のために行うデータの第三者提供に関する報告書案を示した。データの提供を研究に必要な最小限にする内容だが、提供先から公表されたデータをほかの情報や調査とリンクさせることで、個人や法人を特定される「再識別」への懸念が医療団体から相次ぎ、引き続き調整することになった<doc18228page1>。 MCDBのデータの第三者提供は、遅くとも2026年5月中には運用を始めることにな...