高次脳機能障害者の支援、超党派議連が設立 衛藤会長「法制化目指す」
超党派の「高次脳機能障害者の支援に関する議員連盟」は25日に設立総会を開いた。議員立法の制定を目指す。会長に就任した衛藤晟一参院議員（自民）は挨拶で、「今国会中の法制化を目指して努力していく」と述べ......
入院基本料引き上げを「最優先」 26年度改定で日病協
日本病院団体協議会の望月泉議長（全国自治体病院協議会長）は25日、代表者会議後の会見で、2026年度診療報酬改定に向けて入院基本料の引き上げを最優先で求めていく意向を改めて表明した。物価、人件費、委......
適切な給付へ「情報基盤の構築を」 令和臨調が提言
民間の有識者でつくる令和国民会議（令和臨調）は25日、国民の所得や資産、税・社会保障負担・給付などに関する情報を一元的にまとめた情報基盤の構築を提言した。行政部門がそれらを必要に応じて相互に利用でき......
子どもの死亡検証で初会合、モデル事業を全国展開へ こども家庭庁
政府は、CDR（Child Death Review：子どもの死亡検証）のモデル事業を全国展開する。こども家庭庁が25日、「CDRの制度のあり方に関する検討会」（座長＝山縣然太郎・国立成育医療研究セ...
感染性胃腸炎8.26、増加に転じる 4月7～13日
国立健康危機管理研究機構は25日、感染症週報第15週（4月7～13日）を公表した。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は8.26で、前週から増加に転じた。過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり多い」状況......
コロナ定点1.77に減少 4月14～20日
厚生労働省は25日、2025年第16週（4月14～20日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.77で、前週の2.10から減少した。総報告数は6852人で、前週...
インフル定点1.20で横ばい 4月14～20日
厚生労働省は25日、2025年第16週（4月14～20日）のインフルエンザの発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.20で、前週の1.19から横ばいとなった。総報告数は4627人で、前週とほ...
訪問介護の減収、要因は「人員不足」 介護労組が緊急調査
介護従事者で構成する労働組合「日本介護クラフトユニオン」（NCCU）は24日、2024年度介護報酬改定後に訪問介護事業所の収支が悪化した主要因は「訪問介護員の不足」だとする染川朗会長の「談話」を発表......
国がん、肺がん検診GLを改定 重喫煙者への低線量CT検査「推奨」
国立がん研究センターは25日、2025年度版「肺がん検診ガイドライン（GL）」を公表した。50～74歳の重喫煙者に対する低線量CT検査を、対策型検診で行うよう推奨する。従来実施している胸部X線検査は......
［看護］ 2040年に向けた訪問看護のビジョン案、看護3団体まとめる
高齢化と生産年齢人口の減少が一層進む2040年に向けて医療と介護双方のニーズを持つ人たちの療養生活を支える訪問看護の提供体制を整備するため、日本看護協会など3団体は、訪問看護事業所の規模拡大や多機能化などを柱とするビジョン案をまとめた<doc19862page11>。 40年に向けた訪問看護のビジョン案は、日看協のほか日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会による「訪問看護推進連携会議」がまとめた<doc19862page19>。3団体は、14年に作った「訪問看護アクションプ...
［看護］ 2040年に向けた訪問看護のビジョン案、看護3団体まとめる
高齢化と生産年齢人口の減少が一層進む2040年に向けて医療と介護双方のニーズを持つ人たちの療養生活を支える訪問看護の提供体制を整備するため、日本看護協会など3団体は、訪問看護事業所の規模拡大や多機能化などを柱とするビジョン案をまとめた<doc19862page11>。 40年に向けた訪問看護のビジョン案は、日看協のほか日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会による「訪問看護推進連携会議」がまとめた<doc19862page19>。3団体は、14年に作った「訪問看護アクションプ...
［看護］ 訪問看護ステーションの64.2％でハラスメント報告あり
大阪市西成区の集合住宅で訪問看護師が利用者から切り付けられる事件が4月7日に発生したことを受け、全国訪問看護事業協会と日本訪問看護財団が会員を対象に行ったカスタマーハラスメントに関する緊急アンケートの結果、訪問看護ステーションの管理者2,628人の64.2％が職員（管理者も含む）からカスタマーハラスメントの報告を受けていたことが分かった<doc19806page3>。 ハラスメントの内容を複数回答で聞いたところ、最も多かったのが「威圧的な言動」の85.3％。次いで、「精神的な攻撃」（6...
［診療報酬］ DX加算のマイナ保険証利用率、在宅患者分も算出可 厚労省
厚生労働省は、4月から6区分に再編された「医療DX推進体制整備加算」の施設基準となるマイナ保険証の利用率について、在宅患者がマイナ保険証を利用した場合も含めて算出して差し支えないとする「疑義解釈資料」（その24）を地方厚生局などに出し、周知を促した<doc19781page1><doc19781page2>。 医療DX推進体制整備加算では、算定する月の3カ月前のレセプト件数ベースでのマイナ保険証の利用率を基に、加算区分が判定される。疑義解釈によると、4－9月の加算区分の判定...
［医療提供体制］ 大学病院の賃上げ、平均2.3億円が持ち出しに AJMC
全国医学部長病院長会議（AJMC）が行った大学病院の経営に関するアンケートによると、2024年度診療報酬改定による増収分は1病院当たり3.1億円だったものの、賃上げに必要な経費は5.4億円となり、大学病院側の持ち出しは2.3億円相当に上ることが明らかとなった<doc19782page17>。 調査は、24年度改定での各大学病院への影響や諸課題を把握し、次期改定に向けた要望事項を整理するため会員82大学を対象に25年2月26日－3月26日に実施。77大学から回答を得た<doc197...
［人口］ 人口動態統計速報 25年2月分 厚労省
厚生労働省はこのほど、2025年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc19785page2>。▽出生数／5万951人（前年同月比6.6％減・3,581人減）▽死亡数／14万3,045人（2.0％増・2,776人増）▽自然増減数／9万2,094人の減少（6,357人減）▽婚姻件数／4万1,366件（7.2％増・2,762件増）▽離婚件数／1万4,254件（6.2％減・939件減）・・・...
［診療報酬］ 24年度改定の経過措置、5月末終了の施設基準リスト 厚労省公表
厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が5月末に終了する施設基準のリストをまとめ公表した。同リストは6月以降も算定する場合に届け出が必要な計13項目と、同月以降の算定に注意が必要な計51項目を記載している<doc19764page2><doc19764page4>。 厚労省によると、6月1日以降も引き続き算定する場合に届け出が必要な項目は医科と歯科の基本診療料12項目、歯科の特掲診療料1項目<doc19764page2><doc1976...
［インフル］ インフルエンザの全国報告数4,627人、前週から6人増
厚生労働省は25日、2025年第16週（4月14日－4月20日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,627人で前週から6人の増加となった<doc19745page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19745page2><doc19745page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.20▽報告患者数（全国）：4,627人▽都道府県別定点当たりの報告数（上位3都...