ヘルスケア最新情報

　福祉医療機構は11月1日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。　病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.900％とする。10年超11年以内は1.......

　日本健康会議は30日、2025年度までに達成すべき数値目標を盛り込んだ「実行宣言」の達成状況を公表した。デジタル技術を活用して新たな予防・健康づくりに取り組む医療機関・薬局数は、目標に掲げた20万施......

　厚生労働省は今年度、身寄りのない高齢者らが抱える課題への対応を検討するため、市町村を実施主体とする2種類のモデル事業を進めている。29日の「地域共生社会の在り方検討会議」（座長＝宮本太郎・中央大法学......

　共同通信社は28、29両日、衆院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。石破内閣の支持率は32.1％で、内閣発足に伴う10月1、2両日調査の50.7％から18.6ポイント下落した。不支持率は......

　緊急避妊薬の薬局販売に関する調査事業は29日、先月25日から都道府県で唯一販売を休止していた東京都で再開した。日本薬剤師会が同日、調査事業のホームページを更新し、追加分を含む都内の協力薬局を発表。都......

　医療・介護・保育分野の人材紹介を巡って厚生労働省は、職業安定法関連の指針・施行規則を改正し、悪質な事業者への対策を強化する。「お祝い金」や転職勧奨の禁止を事業許可の条件とし、違反が続く事業者を許可取......

　社会保険診療報酬支払基金は29日の会見で、本部事務所（東京都港区）を2026年10月をめどに移転する方針を明らかにした。この日発表した25年度から6年間の「事務所移転売却計画」に、本部事務所の移転に......

　厚生労働省は29日、2024年3月診療分の「保険者別の後発医薬品の使用割合」を公表した。全国平均の後発品使用割合は82.75％。医師国保組合では島根県医師国保と沖縄県医師国保の81.0％が最高で、全......

　日本病院会の相澤孝夫会長は29日の会見で、医師偏在対策に対する日病としての意見を取りまとめ、11月中にも厚生労働省に提出する方針を示した。若年・中堅層と高年層のように年齢で分けた対応や仕組み作りの必......

　厚生労働省は29日、2023年度衛生行政報告例の結果を公表した。精神保健福祉関係では、措置入院患者数は1388人（前年度比16.8％減）だった。医療保護入院届出数は18万4861件（1.7％増）だっ......