【中医協】能登地震の被災地特例、12月末まで 実態調査も【無料】
中医協総会は11日、能登半島地震の被災地の医療機関・薬局について、診療報酬上の特例措置の期限を、12月末までとする方針を決めた。今後のアンケート結果も踏まえ、期限を延長するかどうか、12月に改めて検......
医療広告で「優良誤認」 消費者団体クリニック提訴
医学的に効能が裏付けられていないのに、提供する治療法に関し「疲労回復」「アンチエイジング」になどと広告でうたうのは景品表示法違反（優良誤認表示）に当たるとして、特定適格消費者団体「消費者機構日本」が......
認知症の診断助成、「神戸モデル」で独自に レカネマブ投与も
神戸市は2019年から、「認知症神戸モデル」として、認知症診断助成制度を独自に運営している。65歳以上の市民を対象に、認知機能検診を実施。認知症の疑いがある人は、軽度認知障害（MCI）を含めた診断を......
東京の入院医療、「都の補助金で支援を」 都医
東京都医師会の土谷明男副会長は10日の会見で、都内にある病院の経営を支援するため、入院医療に対する補助金を、都が独自に創設すべきだと訴えた。 都内の病院は、地域包括ケアシステムの中で重要な役割を担っ......
特定看護師の「活用推進を」 自民小委で意見相次ぐ
自民党の厚生労働部会・看護問題小委員会（田村憲久委員長）は10日、2025年度の看護関係予算の概算要求について、厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁の説明を聞いた。出席議員からは、特定行為研修制度の......
UHCナレッジハブ、「看護職」配置を 日看協が要請
2025年に国内に設置予定のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）ナレッジハブについて、日本看護協会は10日、その中核に看護職を配置し、看護の知見を取り入れるよう、厚生労働省に要請したと発表した......
社会保険料、年齢でなく所得に応じた負担を 自民・加藤氏、総裁選出馬で
元厚生労働相の加藤勝信衆院議員は10日、自民党総裁選への出馬を表明し、年齢ではなく所得に応じて社会保険料の負担割合を決めるべきとの姿勢を示した。「若い人と高齢者が同じ所得であれば、例えば、同じ費用負......
能登半島支援に1088億円 予備費から追加支出決定、政府
政府は10日の閣議で、能登半島地震の被災地支援のため、2024年度予備費から1087億6380万円の追加支出を決めた。公共インフラの復旧費用や住宅再建などに充てる。能登地震に対応した予備費などの支出......
働く女性の8割が未経験 健康IoT機器やアプリ
多くの人がパソコンやスマートフォンなどインターネットでつながる「IoT機器」を利用するようになり、健康や医療に関する特定の機能を持った機器、アプリも増えた。東京大と聖路加国際大の研究チームは、これら......
［医療提供体制］ データ提出加算、新たに17病院が届け出可に 厚労省
厚生労働省は、DPCに準拠したデータの提出実績が認められた17病院について、「データ提出加算に係る届出書」を届け出れば、算定できると地方厚生局などに通知した。9月中に届け出た場合、10月からの算定を認める<doc16791page1>。 データ提出加算は、入院患者に行った診療行為や退院時の状態などの情報をDPCに準拠した正確なデータとして作成し、継続して提出する病院への評価。17病院は、2カ月分の試行データを8月22日までに提出し、データ提出の実績が認められた<doc16792p...