
高額療養費、引き上げ「1年延期を」 首相答弁受け患者団体
高額療養費の自己負担上限額引き上げを巡り、石破茂首相が28日の衆院予算委員会で一部見直しを表明したことを受け、患者団体が同日、会見を開いた。全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は、一部見直しを評価......
高額療養費の自己負担上限額引き上げを巡り、石破茂首相が28日の衆院予算委員会で一部見直しを表明したことを受け、患者団体が同日、会見を開いた。全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は、一部見直しを評価......
石破茂首相は28日、高額療養費の自己負担上限額引き上げを巡り、今年8月の定率引き上げを予定通り実施する方針を示した。高齢者の外来特例の見直しも予定通り2026年度に実施する。ただ、新たな「多数回該当......
厚生労働省老健局の遠坂佳将・認知症総合戦略企画官は28日のセミナーで、「認知症施策推進基本計画」に盛り込まれた、施策の立案などへの当事者参画について「最も重要だがハードルも高い」と言及した。その上で......
日本病院団体協議会は28日の代表者会議で、2026年度診療報酬改定に向けた要望書について、4月に総論を、6月に各論をそれぞれ取りまとめ、厚生労働省など関係官庁に提出する方針を決めた。 会議の終了後、......
社会保険診療報酬支払基金は28日、審査の一般的な取り扱い(医科)の新たな30事例を公表した。 公表された事例を診療項目別に見ると▽検査=15事例▽投薬=6事例▽注射=3事例▽処置=2事例▽手術=2事......
岩手県大船渡市の大規模な山林火災について、28日午後2時時点で厚生労働省が取りまとめた状況(第4報)によると、医療施設や社会福祉施設などへの被害は確認されていない。 厚労省は27日に災害情報連絡室を......
超党派の「脳卒中・循環器病対策フォローアップ議員連盟」(会長=自民・田村憲久衆院議員)は27日、関係団体からヒアリングした。脳卒中に関する正しい知識の普及啓発や、研究費への支援を含めた予算の拡充など......
厚生労働省は28日、2025年第8週(2月17~23日)の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は4.95で、前週の5.15から減少した。総報告数は2万4343人で、前...
厚生労働省は28日、2025年第8週(2月17~23日)のインフルエンザの発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は2.21で、前週の2.63から減少した。総報告数は1万866人で、前週から約21...
厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症の「罹患後症状のマネジメント」を第3.1版に改訂した。 改訂は2023年10月以来となる。最新の科学的知見を反映したほか、各章の冒頭にポイントを設け利便......
厚生労働省は2月28日付で新たに16医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部(局)などに通知した。詳細は以下の通り<doc19082page1>。▽atrasentan/IgA腎症/ノバルティスファーマ▽batoclimab/活動性甲状腺眼症/HanAll Biopharma▽efzimfotase alfa/低ホスファターゼ症/アレクシオンファーマ▽eneboparatide/副甲状腺機能低下症/アレクシオンファーマ▽Nirogacestat/デスモイド腫瘍/Spri...
厚生労働省は2月28日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生(支)局などに送付した。2025年3月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分C2(新機能・新技術)「ヘムサイト解析プログラム」(大塚製薬)など<doc19043page17>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2(特定包括)<doc19043page2>、区分B1(個別評価)<doc19043page5>、区分C1(新機能)<doc19043page15>、区分...
出産に伴って重い脳性まひになった子どもに補償金を支払う「産科医療補償制度」について、厚生労働省は過去の個別審査で補償対象から外れた子どもにも、一定の要件を満たせば特別給付金を支給する事業を分娩機関、住民などに広く周知するよう呼び掛ける事務連絡を都道府県などに送付した<doc19023page1>。 この事業は、同制度の個別審査で補償対象外となった子どもを救済するため、日本医療機能評価機構が1月に運営を開始。重症度の基準などの要件を満たした脳性まひ児に対して1人当たり1,200万円を特例...
岡山大学は2月28日、同大の歯科・予防歯科部門の山中玲子助教などのグループによる、食道がんの手術前抗がん剤治療中の栄養状態に関する研究内容を発表した。機能歯ユニット(FTU)の高い、奥歯のかみ合わせが多い患者の方が、少ない患者より栄養状態が大きく悪化していた。かみ合わせの多い患者の方が、専門家の介入が遅れたためとみられる<doc19025page1>。 同研究チームでは、食道がんの手術前の抗がん剤治療中のPNI(予後推定栄養指数)と歯科的な因子との関連を分析した。予想に反し、特に奥歯の...
経済産業省は2月28日、2025年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc19027page11>。●販売額▽総額/7,390億円(前年同月比6.2%増)▽調剤医薬品/760億円(13.9%増)▽OTC医薬品/913億円(8.3%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/452億円(2.5%増)▽健康食品/230億円(2.9%増)●店舗数:1万9,862店(4.2%増)・・・...
福祉医療機構は、2022-23年度で比較可能なデータがある2,032の医療法人のうち38.2%で23年度の経常収支が赤字だったとするレポートを公表した。赤字法人の割合は、前年度から5.6ポイント拡大した<doc18989page2>。 医療などの本業で確保した利益を示す「事業利益率」は、22年度から1.1ポイント減少し、マイナス0.8%となった<doc18989page2>。事業利益率がマイナスに転じたのは、20年度以来3年ぶり<doc18989page1>。 ...
厚生労働省の「2023年度医療費(電算処理分)の地域差分析」(速報)によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たりの医療費が最も高かったのは鹿児島県の41万9,698円だった。最も低い新潟県(31万7,078円)とは1.32倍の差があった<doc18974page10>。 年齢調整後の1人当たり医療費は、北海道と西日本で高く、東日本で低い傾向が続いている。特に入院の医療費はその傾向が顕著で、23年度の速報でも状況に変化は見られなかった<doc18974page14&...
こども家庭庁は2月28日、「こどもの自殺に関する意識調査」の結果を初めて公表した。15-18歳の回答では、同世代の自殺について約8割が社会課題として認識していると回答。全体的に大人より危機感を感じている結果となった。 調査はインターネットで全国の15-59歳の2,324人が回答。15-18歳からは男性324人、女性400人の計724人が回答した<doc18991page2>。 「自ら命を絶つ同年代がいることを、社会課題の一つとして認識しているか」との問いに対して、15-18歳は「強く認...
厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2024年度10月号」によると、24年度4-10月の概算医療費は27.8兆円、対前年同期比では1.2%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は15.1兆円(対前年同期比0.7%減)、75歳以上は11.3兆円(3.9%増)だった<doc18992page1><doc18992page4>。 1人当たり医療費は22.4万円(1.7%増)で、75歳未満は14.7万円(0.6%増)、75歳以上は56.6万円(0...
厚生労働省が2月28日に公表した「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向2024年度10月号」によると、24年度10月の調剤医療費は7,179億円、対前年度同期比では3.7%の増加となった。内訳は、技術料が2,001億円(対前年度同期比4.1%増)、薬剤料が5,165億円(3.6%増)。後発医薬品の薬剤料は1,037億円(5.2%増)だった<doc18993page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、90.1%(前年同期差5.3%増)<doc18993page2>...