【中医協】医師確保で困難、トップは「内科」
中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は18日、医師の診療科偏在について議論した。厚生労働省は、医師の確保で困難を感じている診療科のトップは「内科」（43.7％）と報告。8月に公表した2025......
【中医協】急性期評価の2加算、統合求める声も
中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（分科会長＝尾形裕也九州大名誉教授）は18日、急性期の入院医療について議論した。急性期医療を評価する「急性期充実体制加算」と「総合入院体制加算」の統合に向......
【中医協】急性期評価の2加算、統合求める声も
中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（分科会長＝尾形裕也九州大名誉教授）は18日、急性期の入院医療について議論した。急性期医療を評価する「急性期充実体制加算」と「総合入院体制加算」の統合に向......
「あるべき将来像は？」制度改革へ議論開始 厚労省・医療保険部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は18日、今後の医療保険制度改革に向けた議論を始めた。中長期的な視点に立った医療・医療保険制度の「あるべき将来像」や、そ......
施設入所者受け入れ、困難なら「他院紹介を」 協力医療機関の入院で解釈
厚生労働省保険局医療課は16日付で発出した事務連絡で、協力医療機関が、連携する介護保険施設などの入所者の入院受け入れが困難な場合の取り扱いについて解釈を示した。厚労省は、協力医療機関が施設入所者の入......
持続可能な社会保障へ工程表 総裁選立候補の林氏
自民党の林芳正官房長官は18日、国会内で会見を開き、党総裁選への立候補を正式に表明した。持続可能な社会保障と、強靱な経済の構築を政策の柱の一つに掲げた。「2040年代までには、しっかりとした社会保障......
薬物犯罪の増加、外国人との関係分析を 自民小委で意見
自民党の厚生労働部会「薬事に関する小委員会」（田畑裕明委員長）は18日、薬物乱用対策について意見を交わした。出席した議員からは、薬物に関連した犯罪の検挙者の増加と、在留・訪日外国人の増加との関係性に......
地域医療支援病院の業務報告、来年度からG-MIS・書面に
厚生労働省は、地域医療支援病院の業務報告方法を来年4月以降、医療機関等情報支援システム（G-MIS）または書面による提出に限定する。 厚労省によると、従来の提出方法は都道府県によって違いがあったとい......
核戦争防止の国際医師会議、10月に長崎で「世界大会」
医師の使命に基づき、医学・生物学的立場から核戦争防止に向けて活動する IPPNW（核戦争防止国際医師会議） は、第24回世界大会を10月2～4日に長崎市の出島メッセ長崎で開催する。広島と長崎への原子......
［医療提供体制］ 医療法人「病院のみ」55％赤字、23年度 福祉医療機構
福祉医療機構は、医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）を活用して集計した2023年度と22年度の経営情報を公表した。23年度は全国の医療法人の37.3％が本業で赤字だった。うち病院のみを運営する法人では赤字が全体の55.3％と過半数を占めた<doc21836page4>。 本業でどれだけ利益を確保できているかを表す「事業収益対事業利益率」の23年度の平均は、「病院のみ」はマイナス0.3％だった。本業での利益率は、「一般有床診療所のみ」「一般無床診療所のみ」「歯科診療所のみ」を含む...
［診療報酬］ 消化器外科の高度な手術を年200件以上実施、大学病院本院96％で
厚生労働省は18日、消化器外科領域の高度な手術を大学病院本院の96％が年間200件以上行っているというデータを中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した<doc21727page63>。 厚労省が2022年度のNDBデータを基に集計したところ、消化器外科領域の高度な手術を行う医療機関（全2,017施設）の52.3％に当たる1,054施設で年50件未満だった。また、332施設（16.5％）は年50－99件で、いずれも大学病院の本院以外で実施されていた。一方、16...
［診療報酬］ 災害医療の評価で診療所のBCP策定が俎上に 中医協分科会
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、災害医療やタスクシフト／シェア推進の議論が始まった。災害医療では診療所の業務継続計画（BCP）策定や、タスクシフト／シェアでは医師事務作業補助への生成AI導入などが議題に上がっている<doc21727page168><doc21727page52>。 災害医療では、診療所における災害に備えた取り組みが課題に挙がった。厚生労働省が示した資料によると、災害に備えた事業継続計画（BCP）を策定していると回答した診療...
［医療改革］ 医療保険改革の議論、厚労省「物価の変化など共有」 厚労省
次の医療保険制度改革に向けて厚生労働省は18日、物価・賃金や医療提供体制の変化などの認識を共有し、制度のあるべき将来像とそれを実現するための対応策について意見交換していく方針を社会保障審議会医療保険部会に示した<doc21765page2>。今後、論点を整理した上で個別課題の検討も行い、年内にも取りまとめる予定。 この日の医療保険部会は、次の制度改革に向けた議論のキックオフという位置付けで、過去の制度改革や現行の制度に加え、▽日本の医療や国民の健康の状況▽医療需要の変化や物価・賃金の上...
［診療報酬］ 救急搬送多いと経営悪化の傾向、厚労省集計 中医協分科会
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が18日に開かれ、厚生労働省は、急性期一般入院料1を算定する病院では救急搬送の受け入れ件数が多いと医業利益率が低い傾向にあるとする集計結果を示した。分科会の委員からは、救急搬送の受け入れが多いと経営が悪化するのは「もはや尋常ではない」として、早急な財政支援を国に求める意見が出た。 厚労省は、「医療法人経営情報データベースシステム」（MCDB）と病床機能報告のデータ（いずれも2023年度）を使い、急性期一般入院料1を算定する病院の収支状況・...
［診療報酬］ スマホ保険証、医療DX加算の利用率に反映 厚労省
スマートフォンをマイナ保険証として使える「スマホ保険証」の本格運用が9月19日から始まった。それに先立ち厚生労働省は9月18日付で事務連絡を発出し、患者のスマホをカードリーダーで読み取り、オンライン資格確認を行った医療機関などは「医療DX推進体制整備加算」の要件の保険証利用率に反映されるという考えを示した<doc21790page2>。 厚労省によると、スマホ保険証の利用を反映させるのは社会保険診療報酬支払基金が11月に通知する12月適用分から。ただ、何らかの事情でスマホによるオンライ...
［診療報酬］ 急性期拠点機能の加算「一本化を」複数委員 中医協分科会
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は18日、2026年度の診療報酬改定に向けて急性期の入院医療を議論し、「総合入院体制加算」と「急性期充実体制加算」の一本化を複数の委員が求めた<doc21727page21><doc21727page83>。 これらの加算はいずれも「拠点的な急性期機能」への評価とされている。しかし、消化管内視鏡手術や心臓カテーテル法手術の実績要件が急性期充実体制加算にのみ設定されているなど基準が統一されておらず、厚労省は「評価が...
［感染症］ 都内の百日咳報告数200人下回る 東京都
東京都が18日に公表した第37週（9月8日－9月14日）のデータによると、百日咳の報告数は158人となり、前週から55人減少した<doc21746page4>。第22週（5月26日－6月1日）から15週ぶりに200人を下回った。 2025年の累計は5,862人となった<doc21746page4>。・・・...