リフィル拡大へ、KPI設定「早期に」 財務省
財務省は11日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、リフィル処方箋の拡大に向けて、「実効的なKPI」を早期に設定する改革案を示した。「利用促進に向けた必要な政策対応を検討・実行すべき」としている。2......
医療法、審議再開は来週に 国会
前国会から持ち越しとなっている医療法改正案の審議は、今週の再開が難しい状況になり、来週にずれ込む見通しとなった。 上野賢一郎厚生労働相が12～14日の参院予算委員会に出席する影響もあり、衆院厚生労働......
薬剤自己負担、「来年度に制度改正を」 維新、閣議決定を要請
政府が近くまとめる総合経済対策に向けて、日本維新の会は11日、提言書を高市早苗首相に提出した。社会保障分野では、OTC類似薬を含めた薬剤自己負担の在り方について、2026年度中に制度改正を行うことを......
患者・家族の納得感、医師の説明方法と関連 安全調査機構が調査
日本医療安全調査機構は11日、医療への納得感に関する患者意識調査の結果を公表した。機構の宮田哲郎常務理事は、医師が治療や手術の選択肢を複数提示するなどの説明方法や接し方が、患者・家族の納得感と関連す......
介護処遇改善、原資は「業務効率化で」 財務省
財務省は11日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、介護分野の職員の処遇改善の原資を、業務の効率化によって確保すべきだとの考えを示した。 物価・経済動向が変化する中で、処遇改善は「喫緊の課題」だとの......
スプリンクラー、60医療機関が未対応 消防庁
総務省消防庁は、2014年の消防法施行令の改正によって、新たにスプリンクラーの設置が義務付けられた病院・有床診療所の対応状況をまとめ、11日までに事務連絡を出した。猶予期間が過ぎても未対応な施設が、......
外来医師過多区域、「既存」診療所も規制を 国民民主、医療法修正で
医療法改正案の国会審議が近く再開することを視野に、国民民主党は11日の会合で、独自の修正案を巡って議論した。修正案の柱は、外来医師過多区域で「新規」の無床診療所だけでなく、「既存」の無床診療所に対し......
6月の後発品シェア、89.6％で横ばい 協会けんぽ
全国健康保険協会（協会けんぽ）は11日、今年6月時点の数量ベースの後発医薬品使用割合（医科・DPC・調剤・歯科）が前月と同じ89.6％だったと公表した。 都道府県別で使用割合が最も高いのは沖縄の93......
医療提供体制の効率化に賛意 財政審で委員
「社会保障」などをテーマに議論した11日の財政制度等審議会・財政制度分科会では、委員から医療提供体制の効率化を進めるべきだという意見が出た。「コスト構造の徹底的な見直しなどを通じて、医療産業全体の生......
介護人材確保へ「地域で連携促進」 専門委が報告書
厚生労働省は11日、介護人材の総合的な確保策を検討していた専門委員会の報告書（議論の整理）を公表した。ハローワークなど公的機関と介護事業者、市町村などの連携を促進するため、都道府県が設置する「プラッ......
医療・介護の人材紹介、認定事業者の活用促進を 財務省
財務省は11日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、医療・介護分野の人材紹介の問題を取り上げた。認定事業者の活用促進に向けて、報酬上のインセンティブなどを検討すべきだと提言した。 2021年度から適......
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,510億円 介護保険事業状況報告・厚労省
厚生労働省はこのほど、2025年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc22602page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,510億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,664億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,520億円▽施設サービス分／2,809億円●第1号被保険者数：3,587万人●要介護（要支援）認定者数：732.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約20.0％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...
［医療提供体制］ 25年10月末時点の医療事故報告29件 日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（10月末時点）によると、医療事故報告は29件。医療機関別の報告件数は、病院が29件、診療所が0件だった。院内調査結果報告は29件<doc22603page1>。 医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は165件（累計1万9,142件）。内訳は、医療機関が85件、遺族などが78件、その他・不明が2件だった。遺族などの求めに応じて、センターが相談内容を医療機関へ伝達したケースは2件（累計235件）<...
［介護］ 介護保険制度、負担能力に応じた負担の在り方へ 財政審分科会
財務省は11日に開催された財政制度等審議会・財政制度分科会で社会保障をテーマに議論し、介護については、現役世代の保険料負担の増加を抑制しつつ介護保険制度を持続可能にするため、制度改革を進める必要があるとの姿勢を示したうえで、保険料が増える一方で利用者負担が横ばいである現状を踏まえ、「負担能力に応じた負担の在り方を検討すべき」との方向性を打ち出した<doc22378page50>。 利用者負担については、「2割負担の対象者の範囲拡大」の実現を提案。範囲拡大にあたっては、高齢者世帯の金融資...
［診療報酬］ メリハリある改定へ、きめ細やかな配分不可欠 財政審分科会
財務省は11日に開催された財政制度等審議会・財政制度分科会で社会保障をテーマに議論し、メリハリのある診療報酬改定の実現には、医療機関の機能や経営実態を踏まえたきめ細やかな配分が不可欠と方向性を示した<doc22378page18>。 医療機関の経営状況について、機能分類別に経常利益率の平均値をみると、それぞれの届出病床が50％を超える場合、急性期一般1の急性期病院は－1.5％、地域包括ケア入院料の届出病床または回復期リハビリテーション病棟入院料の回復期病院は＋3.3％、療養病棟入院料の...
［医療提供体制］ 医療機関の支援、「病院・診療所を含めて対象」上野厚労相
上野賢一郎厚生労働相は11日の記者会見で、補正予算で対応する医療機関への支援について「医療機関の経営難は大変深刻な状況にあり、対策は急を要する。経済対策・補正予算に必要な施策を盛り込み、スピード感を持って対応することが必要」との認識を示した。医療機関の支援対象については、高市早苗首相の発言した「病院、診療所を含めて対象」を引用し「首相が述べられた通り」と言及した。 また、OTC類似薬の保険給付の見直しについては、「骨太の方針2025で『医療機関における必要な受診を確保し、こどもや慢性疾患を抱・・・...