NO IMAGE

[医薬品] 新たに16医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省

 厚生労働省は2月28日付で新たに16医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部(局)などに通知した。詳細は以下の通り<doc19082page1>。▽atrasentan/IgA腎症/ノバルティスファーマ▽batoclimab/活動性甲状腺眼症/HanAll Biopharma▽efzimfotase alfa/低ホスファターゼ症/アレクシオンファーマ▽eneboparatide/副甲状腺機能低下症/アレクシオンファーマ▽Nirogacestat/デスモイド腫瘍/Spri...

NO IMAGE

[医療機器] 区分C2などの医療機器を保険適用 厚労省

 厚生労働省は2月28日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生(支)局などに送付した。2025年3月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分C2(新機能・新技術)「ヘムサイト解析プログラム」(大塚製薬)など<doc19043page17>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2(特定包括)<doc19043page2>、区分B1(個別評価)<doc19043page5>、区分C1(新機能)<doc19043page15>、区分...

NO IMAGE

[医療提供体制] 産科補償対象外の子への特別給付「周知を」 厚労省

 出産に伴って重い脳性まひになった子どもに補償金を支払う「産科医療補償制度」について、厚生労働省は過去の個別審査で補償対象から外れた子どもにも、一定の要件を満たせば特別給付金を支給する事業を分娩機関、住民などに広く周知するよう呼び掛ける事務連絡を都道府県などに送付した<doc19023page1>。 この事業は、同制度の個別審査で補償対象外となった子どもを救済するため、日本医療機能評価機構が1月に運営を開始。重症度の基準などの要件を満たした脳性まひ児に対して1人当たり1,200万円を特例...

NO IMAGE

[医療提供体制] 抗がん剤治療中の栄養状態、歯科の早期介入が鍵 岡山大

 岡山大学は2月28日、同大の歯科・予防歯科部門の山中玲子助教などのグループによる、食道がんの手術前抗がん剤治療中の栄養状態に関する研究内容を発表した。機能歯ユニット(FTU)の高い、奥歯のかみ合わせが多い患者の方が、少ない患者より栄養状態が大きく悪化していた。かみ合わせの多い患者の方が、専門家の介入が遅れたためとみられる<doc19025page1>。 同研究チームでは、食道がんの手術前の抗がん剤治療中のPNI(予後推定栄養指数)と歯科的な因子との関連を分析した。予想に反し、特に奥歯の...

NO IMAGE

[経営] ドラッグストアの販売総額は7,390億円、前年同月比6.2%増 経産省

 経済産業省は2月28日、2025年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc19027page11>。●販売額▽総額/7,390億円(前年同月比6.2%増)▽調剤医薬品/760億円(13.9%増)▽OTC医薬品/913億円(8.3%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/452億円(2.5%増)▽健康食品/230億円(2.9%増)●店舗数:1万9,862店(4.2%増)・・・...

NO IMAGE

[医療提供体制] 医療法人2,032の38.2%が赤字、23年度 福祉医療機構

 福祉医療機構は、2022-23年度で比較可能なデータがある2,032の医療法人のうち38.2%で23年度の経常収支が赤字だったとするレポートを公表した。赤字法人の割合は、前年度から5.6ポイント拡大した<doc18989page2>。 医療などの本業で確保した利益を示す「事業利益率」は、22年度から1.1ポイント減少し、マイナス0.8%となった<doc18989page2>。事業利益率がマイナスに転じたのは、20年度以来3年ぶり<doc18989page1>。 ...

NO IMAGE

[医療費] 1人当たり医療費の地域差1.32倍、23年度速報 厚労省

 厚生労働省の「2023年度医療費(電算処理分)の地域差分析」(速報)によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たりの医療費が最も高かったのは鹿児島県の41万9,698円だった。最も低い新潟県(31万7,078円)とは1.32倍の差があった<doc18974page10>。 年齢調整後の1人当たり医療費は、北海道と西日本で高く、東日本で低い傾向が続いている。特に入院の医療費はその傾向が顕著で、23年度の速報でも状況に変化は見られなかった<doc18974page14&...

NO IMAGE

[健康] 子どもの自殺、同世代の8割「社会課題と認識」 こども家庭庁調べ

 こども家庭庁は2月28日、「こどもの自殺に関する意識調査」の結果を初めて公表した。15-18歳の回答では、同世代の自殺について約8割が社会課題として認識していると回答。全体的に大人より危機感を感じている結果となった。 調査はインターネットで全国の15-59歳の2,324人が回答。15-18歳からは男性324人、女性400人の計724人が回答した<doc18991page2>。 「自ら命を絶つ同年代がいることを、社会課題の一つとして認識しているか」との問いに対して、15-18歳は「強く認...

NO IMAGE

[医療費] 24年度4-10月の概算医療費、前年比1.2%増 厚労省

 厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2024年度10月号」によると、24年度4-10月の概算医療費は27.8兆円、対前年同期比では1.2%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は15.1兆円(対前年同期比0.7%減)、75歳以上は11.3兆円(3.9%増)だった<doc18992page1><doc18992page4>。 1人当たり医療費は22.4万円(1.7%増)で、75歳未満は14.7万円(0.6%増)、75歳以上は56.6万円(0...

NO IMAGE

[医療費] 24年度10月の調剤医療費、前年度比3.7%増の7,179億円 厚労省

 厚生労働省が2月28日に公表した「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向2024年度10月号」によると、24年度10月の調剤医療費は7,179億円、対前年度同期比では3.7%の増加となった。内訳は、技術料が2,001億円(対前年度同期比4.1%増)、薬剤料が5,165億円(3.6%増)。後発医薬品の薬剤料は1,037億円(5.2%増)だった<doc18993page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、90.1%(前年同期差5.3%増)<doc18993page2&gt...