医療機関との「連携加算」、特養の7割未算定 6月時点、老施協調査
全国老人福祉施設協議会は20日、2024年度介護報酬改定の「加算算定調査」を発表した。医療と介護の連携推進のために創設された「協力医療機関連携加算」は、6月時点で回答した特別養護老人ホームの70.5......
介護処遇改善の新加算、97％が算定 老施協、「移行は順調」
全国老人福祉施設協議会が20日発表した2024年度介護報酬改定の「加算算定調査」で、改定前の3種類の加算を一本化して創設した「介護職員等処遇改善加算」（新加算）を算定する施設・事業所は96.6％だっ......
［医療提供体制］ 電子処方箋の導入率、病院2.3％ 10月20日時点
厚生労働省によると、病院による電子処方箋の導入率は10月20日時点で2.3％となり、9月29日の2.1％から0.2ポイントの上昇にとどまった。 病院以外の導入率は、医科診療所6.0％（9月29日から0.7ポイント上昇）、歯科診療所0.5％（0.2ポイント上昇）、薬局52.0％（3.5ポイント上昇）と薬局が突出している。病院・診療所・薬局を合わせた全体では17.4％で、1.4ポイント上昇した。 電子処方箋の導入率は、マイナ保険証の利用に対応している病院・診療所・薬局のうち、電子処方箋の発行や電子処方...
サブデスク
「サブデスクって、つまり窓際族ってこと？」―。人事異動で今秋からサブデスク専任になることを家族にメールで告げたところ、息子が声をひそめて妻にこう聞いてきたという。「サブデスク＝まともな机の与えられな......
HPV検査単独法、精度管理へ継続的な自治体支援を
子宮頸がん検診の新たな選択肢である「HPV検査単独法」が、今年度から全国の自治体で導入可能となった。ただ、今年度の導入は全国で、▽横浜市▽埼玉県志木市▽埼玉県和光市―の3市のみ。来年度以降、導入の動......
美容医療、安全管理の報告を義務付け 厚労省検討会
厚生労働省は18日の「美容医療の適切な実施に関する検討会」に、美容医療を提供する医療機関に対し、安全管理の実施状況を都道府県へ毎年報告するよう義務付けることを提案した。大きな異論はなかった。 美容医......
医機連40周年「イノベとグローバル化」強調 都内で記念シンポ
日本医療機器産業連合会（医機連）は18日、創立40周年記念シンポジウムを東京都内で開いた。挨拶に立った山本章雄会長は、「今、国ではイノベーションやグローバル化が議論されており、われわれもそちらに出て......
レプリコンワクチン「懸念の払拭を」 武見前厚労相、都内で接種
前厚生労働相の武見敬三参院議員は18日、新型コロナウイルス感染症の予防のため、レプリコンワクチン「コスタイベ」を、東京都内の医療機関で接種した。接種の状況をメディアに公開した武見氏は、コスタイベにつ......
NHOビジョンに病院現場の声反映 新木理事長が国病医学会で報告
国立病院機構（NHO）の新木一弘理事長は18日、大阪市で開かれた国立病院総合医学会で、今後の法人運営の指針となる「NHOビジョン」の策定を目指して8月にスタートさせた検討委員会の報告書に、現場の病院......
女性特有の健康課題、一般健診問診票に 厚労省検討会、中間まとめ
厚生労働省の「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」は18日、これまでの議論の中間取りまとめ案を大筋で了承した。一般健康診断問診票に「女性特有の健康課題」に関する質問を追加す......
コロナ定点2.38、7週連続減 10月7～13日
厚生労働省は18日、2024年第41週（10月7～13日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は2.38で、7週連続で減少した。総報告数は1万1717人となり、前週......
インフル定点0.89、沖縄19.13で最多 10月7～13日
厚生労働省は18日、2024年第41週（10月7～13日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点当たり報告数は0.89で、前週の0.77を上回った。総報告数は4391人で、前週から559人増...
［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比2人増の508人 厚労省
厚生労働省は18日、2024年10月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－9月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc17334page1><doc17334page2>。【死亡災害】●死亡者数：508人（前年同期比2人増・0.4％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／131人▽はさまれ・巻き込まれ／82人▽交通事故（道路）／79人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：8万8,421人（660人増・0.8％増）●事故の型別発生状況▽転倒...
［介護］ 有料老人ホームの立入調査、運営実態踏まえた対応を 厚労省通知
東京都足立区など全国4カ所の住宅型有料老人ホームで職員への給料未払いにより、職員が一斉退職し、入居者全員が転居を余儀なくされた事案を巡り、厚生労働省は都道府県に対し、有料老人ホームへの立入調査を行う際には事業所の運営実態を把握し、当初の事業計画と乖離がある場合には改善を促す対応を求める通知を出した<doc17308page2>。福岡資麿厚生労働相は、同事案について11日の閣議後会見で「誠に遺憾」だと述べ、より実効性の高い指導監督の手法を検討する考えを示した。 厚労省が18日に発出した通...
［介護］ 介護サービス情報、財務状況の公表義務化を周知 厚労省
全国の介護事業所が提供するサービス内容を報告する「介護サービス情報の公表」制度について、厚生労働省は新たに財務諸表など財務状況が分かる書類の提出が義務化されたことを都道府県などに通知し、周知を促した<doc17272page2><doc17272page39>。 この制度は、介護サービスの利用者が事業所を適切に選べるようにするため2006年4月に始まった。各事業所は提供する介護サービスの種類や職種別職員数、利用定員、送迎の有無などの情報を都道府県に毎年報告する必要がある。報...