都独自の「入院加算補助」、赤字補填額を試算 都病協
東京都病院協会（猪口正孝会長）は17日の記者懇談会で、以前から導入を求めてきた「都独自の入院の加算補助」について、病院の赤字補填に必要な金額を試算し公表した。一般病床には1日当たり4424円、療養と......
次の大規模災害へ、国を挙げて平時から検討を 日医・茂松副会長【無料】
日本医師会の茂松茂人副会長は17日、災害時の医療の在り方をテーマに開催された医療経済フォーラム・ジャパンのシンポジウムで講演し、1月に発生した能登地震でJMAT（日医災害医療チーム）を1日当たりチー......
大学本院に「医育及び広域診療機能」設定 構想検討会が了承
厚生労働省は17日、大学病院本院に求められる医療機関機能として、「医育及び広域診療機能」を設ける案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示し、大筋で了承された。より広域的な観点から、医療提供体制......
医療機関機能、外来を含めて提示へ 構想検討会で厚労省
厚生労働省は17日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」に、外来医療の協議の方向性を示した。複数の委員が、地域医療構想の中で外来医療だけを切り出して議論するのではなく、在宅医療を含めて検討すること......
【衆院選2024】介護・福祉・保育従事者の処遇改善を 神奈川4区・早稲田氏
神奈川4区から立候補した立憲民主党の早稲田夕季氏は17日、神奈川県鎌倉市のJR鎌倉駅前で演説し、介護従事者らのさらなる処遇改善を訴えた。2024年度介護報酬改定による訪問介護の基本報酬引き下げを批判......
NDB提供手数料の新体系、来月1日施行 政府
NDBの第三者提供手数料の改正を定めた政令が、17日の官報で公布された。新体系の施行は11月1日。 現在の手数料は作業に要した時間（1時間当たり9000円）で設定しているが、今後は、▽提供する案件ご......
マイナ保険証トラブル、7割が「あった」 保団連が最終報告
全国保険医団体連合会（保団連）は17日、マイナ保険証やオンライン資格確認に関する最終調査結果を発表した。今年5月以降、7割の医療機関でトラブル・不具合が発生していた。会見した竹田智雄会長は「国民の受......
【衆院選2024】処遇改善、保険証存続、高齢者の窓口負担引き上げ 各党の公約
15日に公示された衆院選。27日の投開票に向けて舌戦が繰り広げられている。主要政党の社会保障分野の重点公約を見ると、医療・介護従事者のさらなる処遇改善や紙の健康保険証の存続、高齢者の窓口負担引き上げ......
胎児頻脈性不整脈の薬物治療、保険診療可能に
成人や小児に使用される抗不整脈薬3剤が、胎児への頻脈性不整脈治療に保険診療として使用できるようになった。国立成育医療研究センターと国立循環器病研究センターが17日に発表した。薬剤を用いた内科的な胎児......
【衆院選2024】保育・介護現場の「待遇改善」を 新潟1区・西村氏
新潟1区から出馬した立憲民主党の西村智奈美元厚生労働副大臣は17日、新潟市東区で街頭演説に立ち、保育・介護・福祉現場の待遇改善に意欲を示した。これらの分野の賃金は「まだ低い」とし、従事者のやる気に甘......
［医療提供体制］ データ提出加算、63病院が11月の算定不可に 厚労省
厚生労働省は17日、2024年5月分までの初回提出後のデータチェックとして、原則9月22日までに提出すべきデータに「遅延等」が認められたとし、63病院が11月に「データ提出加算」を算定できない旨を地方厚生局や都道府県に通知した<doc17299page1>。・・・...
［社会福祉］ 障害者の外出支援、アプリでスマートサービス実証 東京都
障害者が外出する際の課題解消につなげようと、東京都デジタルサービス局は障害者支援アプリを活用したスマートサービスの実証を行う。周辺の飲食店や宿泊施設と連携しながら、店舗スタッフとのやりとりや外出時の移動を通じて、アプリの有用性などを確認する。 実証するアプリは2つ。1つは店舗や施設のスタッフとのやり取りを支援。視覚障害者や聴覚障害者、肢体不自由者が伝えたい情報を事前に登録し、目的地でアプリをタップすれば店舗スタッフの端末に情報が送られてくる。もう1つが視覚障害者の移動を支援するアプリ。・・・...
［医薬品］ 2024年9月分貿易統計（速報） 財務省
財務省は17日、2024年9月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc17303page3><doc17303page5>▽総額／1,072億円（前年同月比4.9％減）▽米国／259億円（41.3％減）▽EU／166億円（10.6％増）▽アジア／340億円（16.2％増）▽中国／183億円（44.5％増）●輸入額<doc17303page4><doc17303page13>▽総額／4,470億円（...
［医療提供体制］ 265市区町村で診療所なくなる可能性、40年までに 厚労省
厚生労働省は、診療所の医師が75歳で引退して承継されず、新規開業がないと仮定した場合、診療所がない市区町村は2022年の77カ所から40年までに265カ所増え、342カ所になる見込みだとする集計結果を公表した。医師が80歳で引退すると仮定した場合、診療所がない市区町村は167カ所増の244カ所になるとしている<doc17202page47>。 厚労省は、「医師・歯科医師・薬剤師統計」（22年）と「医療施設調査」（20年）から、22年の市区町村別の診療所数（実績）と40年の見込み数を集計...
［看護］ 看護師向け特定行為研修「全大学病院で」 構成員から意見
新たな地域医療構想等に関する検討会が17日に開かれ、全ての大学病院は「特定行為」に関する看護師向け研修の実施機能を担うべきだとする意見が出た。指定研修機関の数を充足させ、低迷している研修修了者数を増やす狙いがある。 特定行為に関する指定研修機関は、特定行為区分（全21区分）の研修を行う学校や病院などで、厚生労働省が指定する。同省によると、9月現在で指定を受けているのは全国で計426機関あり、内訳は、病院・診療所287、大学病院55、大学40、医療関係団体等23など<doc17202page1...
［医療提供体制］ 大学病院本院に求められる機能、派遣・医育・広域診療に
厚生労働省は17日、大学病院本院に求められる機能を「医師の派遣」「卒前・卒後教育などの医育」「広域な観点での診療」とし、医療機関機能報告の仕組みに位置付ける案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。また、これらの機能を確保するため、大学病院本院に都道府県との連携を求めることも提案し、いずれもおおむね了承された<doc17202page17>。 新たな地域医療構想に向けて、厚労省は従来の病床機能に加え、医療機関機能の報告を新たに求める。医療機関自体の機能の報告を求めることで、地...