「救急医療の質・公平性確保」など7項目策定 救急救命士会が倫理綱領
日本救急救命士会は24日までに、救急救命士の行動指針となる「救急救命士の倫理綱領」を公表した。昨年4月の同会設立から1年を迎え、救急医療の質・公平性確保など7項目を定めた。 倫理綱領は、専門職として......
［医療提供体制］ 訪問診療の駐車許可、100m以内の駐車場所の有無で判断
訪問診療などで訪問先に駐車場所がない場合に警察署長から受けられる駐車許可について、厚生労働省は、駐車場所の有無の判断を訪問先から「おおむね100m以内」の範囲で行うよう全国的に統一する周知依頼を衛生主管部（局）などに出した<doc19814page1><doc19815page1>。 訪問診療などで使用する車両が駐車可能な場所の有無を判断する範囲について、現行では各都道府県でばらつきがあったが、訪問先から「おおむね100m以内」に統一する<doc19814page1&...
リフィル推進、診療報酬で「加減算」を 財務省
23日の財政制度等審議会・財政制度分科会で財務省は、リフィル処方を「短期的に強力に推進していく」とし、診療報酬上で加減算を含めた措置を検討すべきだと要求した。特定の慢性疾患については、継続的な患者の......
OTC類似薬「新たな選定療養」化を提案 降圧剤のスイッチ化推進も
財務省は23日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、セルフケア・セルフメディケーションの一環として、OTC類似薬の保険適用の在り方の見直しに触れ、技術料に保険診療と自費を組み合わせるなどの「新たな選......
【中医協】後発品体制の評価「見直す時期」 松本委員
中医協総会は23日、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査報告書」案を了承した。同報告書案を受け、支払い側の松本真人委員（健保連理事）は後発品の使用が適切に促されているとの認識を示した上で、......
病床数「9万床削減を」、維新が提言 自公は慎重、3党協議
自民党、公明党、日本維新の会の3党による社会保障改革の協議が23日にあり、維新は病床を9万床削減すべきだと提言した。9万床削減すれば、医療費を1.6兆～2兆円程度減らせると試算している。与党の自公は......
経営情報の「見える化」推進を 財政審の増田分科会長代理
財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理（日本郵政社長）は23日の会見で、物価・賃金の上昇で厳しい状況にある医療機関経営について「環境変化はきちんと見ていく。受け止めていく必要がある」......
高額療養費の自己負担「所得に関係なく低く」 超党派議連で
全国がん患者団体連合会（全がん連）と日本難病・疾病団体協議会（JPA）の呼びかけによる超党派の「高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟」（武見敬三会長、自民）は23日、社会保障論などを専門とする安......
勤務環境評価センター、24年度の申し込みは18件 日医
日本医師会は23日の定例会見で、医師の働き方改革施行から1年が経過したことを踏まえ、医療機関勤務環境評価センターの状況を報告した。2024年度の受審申し込みは18件だった。指定申請予定の特例水準は「......
「経済成長の果実」利用し対応を 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は23日の定例会見で、政府が策定する「骨太の方針2025」に向けて各所で活発化している医療を巡る議論を踏まえ、日医の考えを改めて主張した。医療機関の厳しい経営状況を踏まえ、「......
財務省、「目安対応」継続の方針 「メリハリある予算編成を」
財務省は23日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、社会保障関係費の実質的な伸びを「高齢化による伸びに抑える」という「目安対応」について、継続する方針を示した。過去10年間、経済・物価動向に配慮しな......
【中医協】診療側「純粋な引き上げ改定を」 支払い側「病診分析を」
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授）は23日、2026年度診療報酬改定に向け、医療機関を取り巻く状況について議論した。診療側は、過去の改定では診療報酬を引き上げてもさまざまな要件が......
大学病院、「位置付け明確化し財政支援」 文科省が整理案
文部科学省は23日、「今後の医学教育の在り方に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）を開き、取りまとめに向けた議論の整理案を示した。大学病院の位置付けを明確化し、財政的な支援を検討すること......
【中医協】在宅医療情報連携加算、届け出は2割 24年度状況調査
厚生労働省が23日の中医協で示した2024年度の「在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理および訪問看護の実施状況調査」によると、在宅医療情報連携加算を届け出ている医療機関は、質問に回答した施設の2......
「カスハラ」、ケアマネの3割超が経験 協会「地域で対応を」
日本介護支援専門員協会は23日、居宅介護支援事業所に所属する会員の33.7％が、過去1年間にカスタマーハラスメントを経験した、とする実態調査の結果を公表した。上司や地域包括支援センターに相談して「解......
構想追加予定の精神病床、適正化・統廃合を 財務省
新たな地域医療構想に追加される予定の精神病床について、財務省は23日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、地域での受け皿となる住まいや、介護・障害福祉サービスの拡充も踏まえ、病床数の適正化・統廃合を......