地域包括医療病棟に転換、急性期機能強化 京都済生会、乙訓地域で
京都府長岡京市の京都済生会病院（288床）は、地域包括ケア病棟43床を地域包括医療病棟に転換し、9月から地域包括医療病棟入院料の算定を始めた。府内で約16万人の人口を抱える乙訓（おとくに）地域の公的......
介護医療院、「要介護度ラグ」の是正を 日慢協・橋本会長
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は10日の会見で、介護医療院の報酬上の問題として、要介護度と実際の状態のアンマッチである「要介護度ラグ」を指摘し、対策が必要との考えを示した。 例えば、要介護1の高齢......
「医師多数」13県、「実態反映した偏在対策を」 厚労省に要望
鳥取県など13県は10日、厚生労働省から「医師多数県」と位置付けられていても、医師不足が深刻であるとして、実態を反映した医師偏在対策を行うよう求める要望書を厚労省に提出した。 要望書では、医師偏在対......
経営改善へ支援求める構え 全自病、11月にも要望
全国自治体病院協議会は11月に国へ行う予定の要望の中で、会員病院の厳しい経営環境を改善するための措置を盛り込むことで調整している。同協議会が10日に開いた会見で、望月泉会長は「何らかの補助金などで病......
「物価高騰・賃金上昇への対応」を改めて要望 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は10日、新潟市で開催された第28回日本医業経営コンサルタント学会で講演し、国に対して「物価高騰・賃金上昇への対応」を改めて求めていると説明した。また、政策実現のためには「外......
先進医療Bの不適合事案、報告書を了承 慶応大と神戸・中央市民病院
慶応大病院と神戸市立医療センター中央市民病院でそれぞれ実施していた先進医療Bで不適合事案が発生したことに関し、厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝竹内勤・埼玉医科大学長）は10日、両病院から提出......
重点支援区域、山形県「村山」と広島県「広島」を追加 厚労省
厚生労働省は10日、地域医療構想の実現に向けて、国による助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、新たに山形県の「村山構想区域」と、広島県の「広島構想区域」を選んだ。 山形県で医療機能再編など......
感染症状況を可視化し発信 静岡県がオープンDB運用開始
静岡県は今月から、感染症の発生状況などを可視化して伝えるオープンデータベース（DB）「感染症発生状況見える化ダッシュボード」の運用を開始した。 コロナ禍の経験を踏まえ、より分かりやすい情報提供体制を......
ストレスチェック対象拡大、地産保を強化 小規模事業所を支援
厚生労働省の「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」は10日、ストレスチェックの実施義務を、数年後に労働者50人未満の事業所に拡大する中間取りまとめ案を了承した。小規模事業所を支......
予防接種基本計画、改定のポイントに「デジタル化」 厚労省部会
厚生労働省の予防接種基本方針部会は10日、予防接種基本計画の見直しについて議論した。厚労省は、個別テーマの議論が一巡したとして、これまでの論点を整理。改定に向けたポイント案を示した。予防接種のデジタ......
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,548億円 介護保険事業状況報告・厚労省
厚生労働省はこのほど、2024年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17311page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,548億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,611億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,537億円▽施設サービス分／2,865億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：717.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.6％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...
［医療提供体制］ 大学医学部の定員削減方針案、地域の実情踏まえた対策要望
鳥取や沖縄などの13県は10日、医師が多い県での大学医学部の一部の定員を削減する方針案について、地域の実情を分析・認識した上で地方とよく協議しながら進めるよう求める要望書を厚生労働省に提出した。また、医師の専門分化や高齢化、働き方改革の影響などを十分に踏まえて必要医師数を再検証することも要望した。13県はいずれも、国の医師偏在指標に基づく「医師多数県」に該当する。 要望書では、「医師多数県」とされながらも地方部では中山間地域や離島など人口が少ない地域を多く含み、医師の専門分化などで診療科単・・・...
［医療提供体制］ モデル推進区域に北海道の「中空知」追加 厚労省
厚生労働省は、2025年を想定した従来の地域医療構想を進めるための「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、北海道の「中空知」構想区域を新たに設定したことを都道府県などに通知した。兵庫・鳥取両県の推進区域は現在、「調整中」としている<doc17215page4>。 25年の地域医療構想を進めるため、厚労省は推進区域を各都道府県に原則1－2カ所、モデル推進区域を全国に15カ所程度それぞれ設定する。 推進区域については、機能別や合計の病床数と病床の必要量に、データの特性だけでは説明できない...
［医療提供体制］ 重点支援区域、「村山」と「広島」の2区域追加 厚労省
厚生労働省は、2025年の地域医療構想を実現するため国が助言や集中的な支援を行う重点支援区域として、山形県の「村山構想区域」と広島県の「広島構想区域」を追加で選定した。同省では、都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。 今回、選定された区域と再編などの対象医療機関は、▽山形県／村山構想区域（山形県立河北病院、寒河江市立病院、西川町立病院、朝日町立病院）▽広島県／広島構想区域（県立広島病院、JR広島病院、中電病院、広島がん高精度放射線治療センター、舟入市民病院、土谷総合病院・・・...