ヒルドイドローション新GEが限定出荷 需要増に選定療養も影響か
日東メディックが血行促進・皮膚保湿剤「ヒルドイドローション0.3％」の新たな後発医薬品として今年6月に発売した「ヘパリン類似物質ローション0.3％『NIT』」について、今月4日から限定出荷の案内を開......
「消える保険証」、衆院選の論点に 野党、首相言動を問題視
「マイナ保険証」への移行に伴い、従来の健康保険証は12月2日以降、新規発行しないとの政府方針は、今月下旬に投開票がある衆院選で論点の一つになる見通しだ。保険証の廃止を巡って、新内閣を発足させた石破茂......
全世代型社会保障構築へ「国民的議論の場」設置も 石破首相
石破茂首相は7日、「高齢者を含め、全ての世代の人が状況に応じて支え合い、必要な給付が受けられる全世代型社会保障の構築に取り組んでいく」と表明した。実現に向けて、多様な関係者を含めた「国民的な議論の場......
24年度上半期、特養の2割が「収支悪化」 WAM調査
福祉医療機構（WAM）は7日までに、「社会福祉法人経営動向調査」の結果を発表した。今年度上半期（4～9月）の実績について、特別養護老人ホームの22.1％は「サービス活動増減差額」が、昨年度の同期より......
がん登録情報、国外提供ルール整備へ 厚労省・部会
厚生労働省の厚生科学審議会がん登録部会は7日、全国がん登録情報の国外提供について、現行の「情報の提供マニュアル」に明記する方針を了承した。 全国がん登録情報の国外への提供を巡っては、国際がん登録協議......
強制不妊被害者の補償、議員立法を可決 衆院
衆院本会議は7日、旧優生保護法下における強制不妊手術への新たな補償に向けた議員立法を可決した。参院に送付する。 議員立法は、超党派の「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」（会長＝......
治し、支える医療の「治し」の範囲は？ 新構想で医法協
日本医療法人協会は4日に開いた会長・副会長会議で、新たな地域医療構想における「治し、支える医療」の「治し」の範囲・解釈について議論した。不明瞭さに現場の懸念が広がっているという指摘が出た。新構想の中......
救急救命士処置、「軽症者も対象に」 JESA・田中氏
全国救急救命士教育施設協議会（JESA）の田中秀治代表理事は5日に講演し、救急救命処置の対象に、軽症者も含める必要があると主張した。高齢化を背景に軽症の救急搬送が増加しているにもかかわらず、救急救命......
介護倒産、今月にも年間最多更新か 1～9月は132件
東京商工リサーチは7日、介護事業者（老人福祉・介護事業）の1～9月の倒産が132件になったと発表した。先行きを見通せない企業の脱落が相次いでおり、年間倒産件数が最多だった2022年の143件を、今月......
9月の病院医業収益、改善傾向 福祉医療機構調査
福祉医療機構は7日までに、2024年9月の病院経営動向調査結果を公表した。医業収益のDI（景気変動の判断指標）は一般病院が10（6月の前回調査から8ポイント上昇）、療養型病院が6（38ポイント上昇）......
介護職員の流出に危機感「26年度に向け協議」 日医・江澤氏
日本医師会の江澤和彦常任理事は5日、介護職員の処遇改善のため、2026年度の財源獲得に向けて協議を続けていく姿勢を示した。「しっかり獲得していかないと、他産業への介護職員の流出がますます止まらなくな......
コロナ患者の必要度、厚労省に「問題提起」 日医・坂本氏
九州医師会連合会が5日に開いた地域医療対策協議会では、新型コロナ患者の入院受け入れを円滑化するため、急性期一般入院料の「重症度、医療・看護必要度」に特例措置を求める声が上がった。日本医師会の坂本泰三......
勤務医の専門知識習得「日医が支援を」 九医連協議会で提言
九州医師会連合会が5日開いた勤務医担当理事連絡協議会で、参加した県医師会から日本医師会に対し、勤務医の関心が高い最新の医療知識や手技の獲得を支援べきだとする意見が出た。 提案した長崎県医師会は、日医......
［介護］ 介護事業者の倒産、10月に年間最多を更新見込み 東京商工リサーチ
東京商工リサーチは7日、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が10月に年間最多を更新する見込みだとするレポートを発表した。2024年1－9月までの倒産は132件に上り、23年の年122件を抜いた。このペースで推移すると、これまでに最多だった22年の年143件を10月に上回る見込みだという。 東京商工リサーチでは、高齢社会を迎えて介護事業者の重要性が増しているが、賃上げに乗り遅れた事業者は人材確保が難しくなっているとしている。 レポートは、24年度上半期「老人福祉・介護事業」の倒産調査。介護保険制...