薬害の教訓、継承強化へ 資料収集と保管、国が支援
医薬品が健康被害を引き起こした薬害の教訓継承のため、被害者らが進める資料の収集や保管といった活動への補助金を増額するなど、厚生労働省が支援を強化することが5日、同省への取材で分かった。裁判記録や当事......
医薬品が健康被害を引き起こした薬害の教訓継承のため、被害者らが進める資料の収集や保管といった活動への補助金を増額するなど、厚生労働省が支援を強化することが5日、同省への取材で分かった。裁判記録や当事......
放射線を使ったがん治療の一種「重粒子線治療」が1994年に国内で始まってから30年余りが経過し、治療を受けた患者は延べ4万人を超えた。国内の施設は計7カ所に増え、治療件数は増加傾向にある。ただ、治療......
就職を控えた薬学部学生の半数近くが、就職活動に当たって病院からの求人情報の内容が少なく、時期も遅いと感じていることが、倉敷中央病院薬剤部(岡山県倉敷市)が実施したウェブアンケート調査で分かった。病院......
東京都医師会の尾﨑治夫会長は4日に都内であった「OTC医薬品普及啓発イベント」で講演し、「軽度の体の異常はセルフメディケーションで手当てする人が増えないと医療提供体制は乗り切れない」と述べた。 尾﨑......
福岡資麿厚生労働相は4日の閣議後会見で、年末の予算編成過程に向けて決める中間年の薬価改定の在り方について、「国民の負担感と創薬、イノベーション、薬の安定供給をどうバランスを取っていくかという観点から......
厚生労働省医政局の中田勝己地域医療計画課長はじほうの取材で、2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に向けて、病床機能報告や、創設する医療機関機能報告は、「今から決め打ちせず、ベストな結論を得られ......
厚生労働省医政局の中田勝己地域医療計画課長はじほうの取材で、初期から2次・3次救急医療体制の今後の在り方について、「新たな地域医療構想と連動する形で検討することになる」と述べた。 新構想に向け、厚労......
国立感染症研究所の2024年第38週(9/16-22)速報データによると、伝染性紅斑の全国の定点当たり報告数は0.17。全国的にはまだ流行の兆しはありませんが、東京0.66、神奈川0.63、埼玉0.3
じほうに入社し、厚生労働省の担当記者となって半年余りが過ぎた。新しい職場や仕事にはそれなりに慣れてきたが、ここ最近の悩みは体重の増加だ。 前職では塾講師をしていた。勤務時間の大半は授業。授業中は常に......
10月1日に石破茂新内閣が誕生した。財務相に加藤勝信衆院議員、厚生労働相に福岡資麿参院議員をそれぞれ起用。両者とも厚労行政に精通していることから、自民党の厚労関係議員からは、手腕に期待する声が上がっ......
国立大学病院長会議の大鳥精司会長(千葉大病院長)は4日の会見で、2024年度の収支見込みが、病院全体(42国立大病院本院)でマイナス235億円になると公表した。赤字収支は42病院中32病院で、マイナ......
長期収載品の選定療養で患者が負担額をイメージできるようにするため、厚生労働省は対象品目ごとに大まかな本人負担額をまとめ、4日までに同省ホームページで公表した。 今月1日に始まった長期品の選定療養は、......
新型コロナ、インフルエンザ、肺炎といった急性呼吸器感染症(ARI)への対策を強化するため、厚生労働省が策定を検討している予防指針に対し、関係学会や医系議員の関心が高まっている。日本呼吸器学会、日本感......