ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は10月20日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その30）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「総合入院体制加算および急性期充実体制加算」「診療録管理体制加算」などに関する疑義解釈を示している。　「総合入院体制加算および急性期充実体制加算」の施設基準には「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと」とされている。疑義解釈では、同施設基準の特別な関係がない具体例として、▽医療機関が保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にある▽医療機関が譲り渡した・...

　厚生労働省は10月20日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その30）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「総合入院体制加算および急性期充実体制加算」「診療録管理体制加算」などに関する疑義解釈を示している。　「総合入院体制加算および急性期充実体制加算」の施設基準には「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと」とされている。疑義解釈では、同施設基準の特別な関係がない具体例として、▽医療機関が保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にある▽医療機関が譲り渡した・...

　社会保障審議会・障害者部会が20日に開催され、「令和9年度に向けた障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針」をめぐり、「地域差是正」や「事業所指定の在り方（就労系サービス）」をテーマに議論が行われた。厚生労働省は同部会に「対応する必要がある障害福祉サービスの地域差」の対象ラインについての考え方として「全国平均値＋標準偏差」基準を例示した<doc22099page12>。　厚労省は障害福祉サービスの地域差是正について、整理すべき項目として、▽サービス利用に関する地域差を見るための指標...