




エムポックス4例報告 台湾、アフリカ流行と別種
台湾の疾病管制署(CDC)は20日、先週新たにエムポックス(サル痘)の感染が4例報告されたと明らかにした。全員が、重症化しやすいタイプの「クレード1」とは異なる「クレード2」だという。 感染者は20......

[介護] 物価高騰の影響や賃上げの緊急調査を開始 介護9団体
全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係9団体は、加盟する介護事業所を対象に物価高騰の影響や賃上げの状況を把握する緊急調査を開始した<doc16405page1>。物価高騰への対応として秋に予定されている地方創生臨時交付金の拡充や、今後の経済対策で支援を求める際の根拠にする。 回答期限を8月30日正午とし、原則1事業所ごとの回答を求めている<doc16405page1>。調査では、全国の介護事業所の光熱費や給食用材料費など物価高騰の影響のほか、介護職員への処...

[医薬品] 2024年7月分貿易統計(速報) 財務省
財務省は21日、2024年7月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc16396page3><doc16396page5>▽総額/1,176億円(前年同月比15.6%増)▽米国/219億円(37.2%減)▽EU/182億円(24.1%増)▽アジア/395億円(13.5%増)▽中国/215億円(15.8%増)●輸入額<doc16396page4><doc16396page13>▽総額/4,957億円...

[医療提供体制] 健康サポート薬局、法令上明確化へ 厚労省検討会
厚生労働省は21日、健康サポート薬局を法令上明確化するとともに、地域住民が必要とする機能を果たせる薬局であることを示す名称の表示を可能とする案を有識者検討会に示し、了承された<doc16374page8>。住民が必要な機能を持つ薬局を主体的に選択できるようにする狙いがある。住民や患者にとって分かりやすくなるよう、厚労省では制度設計に当たって必要な対応を検討する方針。 健康サポート薬局は、「かかりつけ薬剤師・薬局」の基本的な機能を持ちつつ、地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に...

[医療提供体制] 周産期の医療・保健・ケアを無償化に、支援求める声
出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する検討会が21日、妊娠中の女性や関係者などへのヒアリングを行い、周産期の医療・保健・ケアを無償化して専門的な支援に誘導できる仕組みを整備するなど、費用の負担軽減を求める意見が出た。 ヒアリングを行ったのは、厚生労働省とこども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、関係者のヒアリングには、「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」の共同代表で医師の佐藤拓代氏などが参加した。 その中で佐藤氏は、2022年に行った出産費・・・...








「医療DX加算」見直しを官報告示 10月からマイナ利用率で3段階
厚生労働省は20日、医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算の見直しについて官報告示した。このうち医療DX推進体制整備加算は10月から、マイナ保険証の利用率に応じて加算1~3の3段階になり、調剤で......


薬局や自宅へ、医薬品ドローン配送に弾み 長崎県、「“絆”特区」で
ドローンで医薬品や日用品を薬局や自宅の近くへ届けようと、長崎県がドローン事業者と連携した取り組みを進めている。6月に全国で初めて新技術実装連携“絆”特区に指定され、有人地帯を飛行する場合に求められて......

「ウロナーゼ」の有効期間、3回目の延長 供給不足に対応
厚生労働省医薬局医薬品審査管理課は20日、持田製薬の血栓溶解剤「ウロナーゼ」(一般名=ウロキナーゼ)について、安定性データに基づき有効期間を54カ月から60カ月に延長したことを都道府県に事務連絡した......

病院船、米国の運用視察へ 米海軍とも意見交換
大規模災害時にけが人を海上で治療できる「病院船」の運用状況を把握するため、内閣官房の担当者らが25日から訪米する。船舶メーカーや、病院船を複数保有する米海軍と意見交換。日本でも活用を促す法律が6月に......
