働き方改革「後押しや検証進める」 医事課・中田課長
今夏の人事異動で、厚生労働省医政局の医事課長に就任した中田勝己氏は本紙の取材に応じ、医師の働き方改革について「一定程度、着実に対応できている」との見方を示した。予算による後押しや検証事業などを「きめ......
今夏の人事異動で、厚生労働省医政局の医事課長に就任した中田勝己氏は本紙の取材に応じ、医師の働き方改革について「一定程度、着実に対応できている」との見方を示した。予算による後押しや検証事業などを「きめ......
私と診療報酬改定との関わりを振り返ると、1999年に中医協の診療側委員を務めたことにさかのぼります。2000年度改定までは中医協で財源も決めていましたが、02年度改定からは政府が予算策定の中で財源を......
日本医師会は、釜萢敏参院議員(自民)が日医副会長を辞任することに伴う補選について、立候補届の受け付けを13日午後5時に締め切った。副会長補選には、熊本県医師会長の福田稠氏が、理事補選には福岡県医師会......
マイナンバーカードと健康保険証が一体になった「マイナ保険証」の機能を搭載したスマートフォンの利用が今月19日から、環境が整った医療機関などで順次可能になる。そのスタートを前に、必要な機器の購入を補助......
キリンホールディングス(HD)が先月、「AI役員」をグループの経営戦略会議に本格導入したことが話題になった。会議への提案内容を事前にAI役員がチェックして精度を高め、会議に要する時間短縮を図る「生産......
厚生労働省は11日、匿名感染症関連情報データベース(iDB)について、新たに障害福祉サービスDBや、指定難病患者DB・小児慢性特定疾病児童等DBとも連結できるようにする方針を関連の委員会に提案し、了......
厚生労働省は12日、国立がん研究センター東病院が申請した先進医療Bで、ラベル上の使用期限が切れていた薬剤を患者2人に投与する「重大な不適合」があったと公表した。現時点で被験者に体調不良や有害事象は生......
内閣府は12日、移植医療に関する世論調査の速報を発表した。臓器提供に関する意思表示をしている人の割合は約2割だった。 調査は、7月17日~8月24日に、全国の18歳以上の日本国籍を持つ3000人を対......
日本維新の会の藤田文武共同代表は12日、社会保険料改革を巡る与党との協議について、与党の新たな体制が固まれば、今後も「進めていく」と述べた。OTC類似薬の保険給付の在り方を例に挙げ、積み残しのテーマ......
内閣府は12日、2025年防災功労者内閣総理大臣表彰の受賞者を発表した。日本医師会と全日本病院協会の災害医療支援チーム(AMAT)が選ばれた。24年の元日に発生した能登半島地震での活動が認められた。......
自民党の田村憲久社会保障制度調査会長は12日、党の介護委員会で、介護事業者への支援に向けて、「補正(予算)も含めて議論していかなくてはいけない」と述べた。 「介護はかなり財政状況が厳しい事業者が増え......
国立健康危機管理研究機構(JIHS)は12日、2025年第35週(8月25~31日)の「急性呼吸器感染症(ARI)サーベイランス週報」を公表した。全国の定点当たり報告数は49.75で、前週の47.5...
日本医療安全調査機構は12日までに、8月の医療事故調査制度の現況報告を公表した。医療事故報告は29件(病院28件、診療所1件)で、制度が始まった2015年10月から累計で3503件になった。院内調査......
厚生労働省は12日、2025年第36週(9月1~7日)の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は8.12で、前週の8.37から減った。減少は2週連続。総報告数は3万13......
国立健康危機管理研究機構(JIHS)は12日、感染症週報の第35週(8月25~31日)を公表した。伝染性紅斑の定点当たり報告数は2.03で、前週の2.07から減少した。過去5年間の同時期の平均と比べ......
日本医学会連合など17団体は12日までに、教育・研究における遺体の取り扱いに関する共同声明を発表した。死者の尊厳の尊重などを掲げ、不適切行為が発覚した場合には「厳正な対応を行う」と宣言した。 昨年1......
四病院団体協議会は12日、「代表取締役等住所非表示措置」の対象に医療法人を加えて代表者などの住所の一部を非表示にできるよう、制度の早急な見直しを求める要望書を法務省に提出した<doc21742page1>。 代表取締役等住所非表示措置は、株式会社の代表取締役などの住所の一部を一定の要件の下で登記事項証明書に表示しないようにする措置で、2024年10月1日に施行された。四病協の要望書では、株式会社の代表取締役などのプライバシー保護を強化する「画期的な措置」だとこの制度を評価している。 た...
内閣府が行った「移植医療に関する世論調査」の速報によると、臓器移植に「関心がある」と回答した人は4年前に行った前回調査から3.2ポイント減り、62.3%だった<doc21744page2>。臓器提供に関する意思表示についての質問では、意思表示をしておらず、家族や親しい人とも話をしたことがないという人が約6割を占めた<doc21744page6>。 調査は、移植医療に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にするため2025年7月17日-8月24日に実施。18歳以上の日本国...