脱炭素・ネイチャーポジティブ138技術を分析、「GXビジネス 事業創出・参入戦略」（調査レポート）
GX（グリーントランスフォーメーション）の先端技術138種の成熟度・有望度とは――日経BPが2025年4月21日に発刊した調査レポート「GXビジネス 事業創出・参入戦略」は、GX関連の先端技術の技術マップを示すと共に、独自の評価項目に基づき技術成熟度と有望度を判定、有望度が高い技術について開発動向や今後の見通しを解説しています。 本レポートは、脱炭素への取り組みや、生物多様性に貢献する取り組みな......
家族の手術で得た知見
後期高齢者の義父が先日、心臓の手術を受けた。75歳を過ぎれば、誰でもどこかしらに不調を来すものだと理解しているつもりだが、いざ身内がそうした状況に置かれると割り切るのはなかなか難しい。アクティブな日......
骨太に向けた攻防が開始、焦点に「目安対応」
政府が6月ごろにまとめる「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太の方針2025）」に向けた議論が各所で始まった。骨太の方針2025は、2026年度予算編成、ひいては26年度診療報酬改定の財源確保......
介護9団体、賃金・物価・離職で窮状訴えへ 骨太視野に「緊急調査」
全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会など9団体が、介護従事者らの賃上げや物価高騰、離職に関する緊急調査を始めている。政府が6月ごろにまとめる「骨太の方針2025」に向け、政府や国会議員に介護......
介護・障害福祉の給与、「月1万円増を」 立民が物価高対策
立憲民主党は18日に公表した物価高対策で、介護・障害福祉施設で働く人の賃金を、月額1万円引き上げるべきだと提言した。人手不足の解消につなげたい考えだ。立憲民主は1月に、国民民主党、日本維新の会ととも......
医療福祉現場を守れ、自民議員・関係者が緊急集会 署名は308人に
自民党の有志議員と医療関係団体は18日、党本部で「医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会」を開催した。物価・賃金上昇に直面する現場の厳しい状況を訴え、対応を求める決議を採択した。決議は寄せられた署名と......
医療福祉現場を守れ、自民議員・関係者が緊急集会 署名は306人に
自民党の有志議員と医療関係団体は18日、党本部で「医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会」を開催した。物価・賃金上昇に直面する現場の厳しい状況を訴え、対応を求める決議を採択した。決議は寄せられた署名と......
麻疹、3月時点で32例 昨年の年間発生数に迫る
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は3月19日時点の国内での麻疹の発生数が32例で、昨年の年間発生数（45例）に迫っているとして、警戒を呼びかけている。18日までに「麻しんの発生に関するリスクアセ......
伝染性紅斑、0.63に減少 3月31日〜4月6日
国立健康危機管理研究機構は18日、感染症週報第14週（3月31日〜4月6日）を公表した。伝染性紅斑の定点当たり報告数は0.63で、前週から減少した。ただ、過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり多い......
インフル定点1.19 4月7～13日
厚生労働省は18日、2025年第15週（4月7～13日）のインフルエンザの発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.19、総報告数は4621人だった。 都道府県別の定点当たり報告数は、秋田が4......
コロナ定点2.10 4月7～13日
厚生労働省は18日、2025年第15週（4月7～13日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は2.10で、総報告数は8138人だった。 都道府県別の定点当たり報告数......
無資格でX線照射 米医療機器の社員4人
米医療機器メーカーの日本法人ニューベイシブジャパン（東京）の営業社員4人が整形外科手術に立ち会い、無資格でX線照射装置を操作していたことが18日、分かった。同日本法人が報道陣の取材に明らかにした。診......
［医療提供体制］ 紹介受診重点医療機関1,057カ所に、4月1日現在 厚労省
厚生労働省によると、紹介状を持つ患者への外来医療を基本とする「紹介受診重点医療機関」は2025年4月1日現在、1,057カ所で、24年4月1日の1,018カ所から1年間で差し引き39カ所増えた<doc19786page1>。 25年4月1日付で新たに36カ所が公表される一方、同日付で12カ所が公表を取り下げた<doc19786page1>。・・・...
［介護］ ケアプラン連携システム一時停止 厚労省事務連絡
介護事業所間のケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は18日、4月25日午後9時から一定期間、一部機能の利用を停止することを事務連絡した。電子請求受付システムの機器の更改に伴う対応で、それぞれの機能を利用する場合はメンテナンス期間を避けるよう呼び掛けている<doc19735page2>。 同システムでの新規利用申請やライセンス更新、データの送受信について、事業所は30日午前5時まで、事業所IDやパスワードの発行、電子証明書の...