ベア評価料、届け出様式を簡素化 厚労省、診療所を意識
医療従事者の賃上げのため、2024年度診療報酬改定で新設した「ベースアップ評価料」について、特に診療所での届け出が低調な実態を踏まえ、厚生労働省保険局医療課は、届け出様式を一定程度、簡素化する。11......
出産の保険適用、周産期の体制維持とは「切り離すべき」 健保連・佐野氏
厚生労働省とこども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（座長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は11日、佐野雅宏構成員（健保連会長代理）らにヒアリングした。佐野氏は、分娩......
次期会長に永島氏選出へ UAゼンセン
流通、繊維などの産業別労働組合UAゼンセンの次期会長に、副会長の永島智子氏が就任する見通しであることが11日、明らかになった。18、19両日に開催する定期大会で正式に選出される。会長交代は約8年ぶり......
看護師の特定行為研修、14施設を新たに指定 厚労省
厚生労働省医政局は11日、看護師の特定行為研修を実施する指定研修機関として、新たに14施設を認めたと発表した。うち5施設は、領域別パッケージ研修も認める。 既存の指定研修機関29施設については、研修......
「健康長寿」に向けた社会保障を 自民・上川氏、総裁選に出馬
外相を務める上川陽子衆院議員は11日、自民党総裁選への出馬を表明し、目標の一つとして、健康長寿に向けた社会保障の構築を掲げた。健康長寿を実現するため、地方自治体への支援を進めてきたと説明。「結果とし......
若手が研究・教育時間を確保できず 働き方改革でAJMC
医師の働き方改革に関して、全国医学部長病院長会議（AJMC）は11日、開始直後の4月時点の調査結果を発表した。勤務時間が制限される中、特に若手医師が診療に時間を取られ、研究や教育の時間を確保できてい......
HPV検査単独法、妊婦5000人に臨床試験 有効性、従来検査と比較
横浜市立大は11日、子宮頸がん検診の一つ「HPV検査単独法」について、妊婦5000人を対象とした臨床試験を始めたと発表した。前がん病変以上の発見数を、従来の細胞診検査と比較し、有効性を検証する。期間......
【中医協】23年度の医療費動向、「通常に戻っている」 支払い側
厚生労働省は11日の中医協総会で、2023年度の医療費の動向を報告した。データを踏まえ、支払い側の松本真人委員（健保連理事）は、新型コロナ禍を経て、「通常の医療の姿に戻っている」との見解を示した。 ......
【中医協】化膿性汗腺炎、ビンゼレックスの自己注射可能に
中医協総会は11日、化膿性汗腺炎の適応を取得する見通しの「ビンゼレックス皮下注160mgシリンジ」「同皮下注160mgオートインジェクター」（一般名＝ビメキズマブ〈遺伝子組換え〉）について、この適応......
【中医協】臨床検査1件、10月に収載へ C型肝炎の診断補助
中医協総会は11日、臨床検査1件の保険適用を了承した。10月に収載予定となったのは、ロシュ・ダイアグノスティックスの「エクルーシス試薬 HCV Duo」。C型肝炎ウイルス感染の診断を補助する。E3（......
コロナ後遺症、対策に3億円 欧州委がプロジェクト発足
欧州連合（EU）欧州委員会は9日、新型コロナウイルス感染症の後遺症対策を目的に、総額200万ユーロ（約3億1600万円）のプロジェクトを10日に立ち上げると発表した。 プロジェクトは世界保健機関（W......
障害ある患者、虐待3件認定 三重・鈴鹿の国立病院
三重県鈴鹿市の国立病院機構鈴鹿病院で、職員が障害のある患者に計36件の虐待と疑われる行為をしていた問題で、病院は11日までに、うち3件について、病院の対応が不十分だったと認定されたと発表した。被害を......
【中医協】4病院、DPC制度から退出 マックシール巽など
厚生労働省は11日の中医協総会で、DPC制度から4病院が退出すると報告した。いずれも、病床機能の転換を理由としている。 11月1日付で退出するのは、医療法人マックシール巽病院（大阪府）。今後、DPC......
［病院］ 1日平均外来患者数、前月比1万6,970人増の120万5,316人 病院報告
厚生労働省はこのほど、2024年6月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc16892page1>。●平均在院日数▽全病床平均／25.4日（前月比0.4日減）▽一般病床／15.3日（0.2日減）▽療養病床／122.5日（3.7日増）▽精神病床／253.4日（0.6日増）▽結核病床／54.4日（1.4日増）●1日平均患者数▽在院患者数／112万5,399人（8,629人増）▽外来患者数／120万5,316人（1万6,970人増）●月末病床利用率：74.2...
［医療提供体制］ 電子処方箋の導入率14.6％、9月1日現在 厚労省
厚生労働省によると、全国の医療機関や薬局による電子処方箋の導入率が9月1日現在で14.6％にとどまった。厚労省が11日に開催された電子処方箋推進会議で報告した。施設の種類別では、病院1.9％、医科診療所4.5％、歯科診療所0.3％、薬局44.6％と、依然として対応に差が生じている<doc16645page3>。 今後については、国立病院機構や日本赤十字社、済生会など厚労省が所管する病院で7割、国立・公立大学病院や都道府県立病院など厚労省以外の省庁が所管する病院で4割が2024年度中に電...
［看護］ 看護師特定行為の研修機関に14施設を新規指定 厚労省
厚生労働省は、看護師向けの特定行為研修の実施機関として埼玉県立小児医療センターや広島赤十字・原爆病院など14施設を新たに指定したと発表した<doc16806page1>。全国の指定研修機関は計426施設に増えた。 今回指定された14施設のうち5施設は、「救急領域」や「外科系基本領域」などの領域別パッケージ研修の認定を受けた<doc16806page1>。 厚労省はまた、研修の実施機関として既に指定していた東北大学病院や国立国際医療研究センターなど29施設が実施する研修の「特...
［介護］ 介護福祉士国試のパート合格、26年1月導入へ 厚労省
厚生労働省は、介護福祉士の国家試験に「パート合格」を導入する内容の取りまとめ案を有識者検討会に示し、了承された。パート合格の導入により、全科目の得点が合格基準に達しなくても、合格基準に達したパートは翌々年度まで試験を免除する。 取りまとめ案では、2026年1月に予定されている試験で始めることが妥当だとし、働きながら資格取得を目指す受験生が受験しやすい制度にすることで、高い専門性を持つ介護人材の確保や育成を促す方針を示した<doc16801page13>。 介護福祉士の国試では、3年以上...
［医療提供体制］ 医師派遣の取りやめ・中止検討、大学病院1割超で AJMC調査
全国医学部長病院長会議（AJMC）の調査によると、医師の時間外労働の上限規制が4月から適用された影響で、全国82大学病院の1割超が兼業・副業先の医療機関への医師派遣の取りやめ、中止を検討していた。 調査では、宿日直許可を取得できない兼業・副業先への医師の派遣について4月時点の対応状況などを聞いた（複数回答）。 その結果、回答した82大学病院のうち、53病院（64.6％）が派遣について「特に変更はない」と答えた。一方、9病院（11.0％）が派遣の取りやめ、中止を検討していたと回答。また、勤務間インタ...