社会保障の議論、どこでも傍聴可能な形を
新型コロナウイルス感染症の感染防止のために、オンラインのみの傍聴になって久しい中医協が、9日の会合から一部の報道関係者について会場で聞くことが容認された。ユーチューブ配信は継続される。 資料をひもと......
ケアマネの諸課題、状況好転への第一歩に
厚生労働省は「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」の次回会合に、中間整理案を示す方針だ。居宅介護支援事業所のケアマネジャーの業務範囲を明確化して、重くなった負担を減らすことや、なり手を確保し......
補正で物価高騰・賃上げ対応を 日医、加藤・福岡両大臣へ要望
日本医師会は、2024年度補正予算で医療分野の物価高騰・賃上げへの対応を講じよう、政府与党に相次いで働きかけを行っている。10日夕刻に財務省を訪問し加藤勝信財務相と、11日昼前には厚生労働省で福岡資......
加藤財務相に病院の緊急財政支援を要望 四病協
四病院団体協議会は11日、病院への緊急財政支援を求める要望書を加藤勝信財務相に提出した。日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の病院経営定期調査の結果から、病院の医業利益率と経常利益率が大きく......
総合確保基金の介護整備費、総額185億円を内示 今年度1回目
厚生労働省は11日、今年度の地域医療介護総合確保基金（介護施設等整備分）の1回目として、都道府県に対し、国費ベースで総額184億8500万円を内示したと発表した。 内示額が最も多い都道府県は、大阪の......
22年度国民医療費、46兆6967億円 前年度比3.7％増
厚生労働省は11日、2022年度の国民医療費が前年度から1兆6608億円（3.7％）増の46兆6967億円だったと発表した。人口1人当たりの国民医療費は37万3700円で前年度から1万4900円増え...
モデル推進区域、北海道「中空知」を追加 厚労省
厚生労働省医政局は11日までに、地域医療構想の「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、新たに北海道の「中空知」を選定したと通知した。モデル推進区域は13道府県15区域となった。 通知の題名は「『地......
マイコプラズマ肺炎1.64、「かなり多い」 5週連続増、9月23～29日
国立感染症研究所は11日、感染症週報第39週（9月23～29日）を公表した。マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は1.64で、5週連続増加した。過去5年間の同時期の平均と比べて、「かなり多い」状況だ......
インフル定点0.77、沖縄18.30で最多 9月30日～10月6日
厚生労働省は11日、2024年第40週（9月30日～10月6日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点当たり報告数は0.77で、前週の0.63を上回った。総報告数は3832人で、前週から約7...
コロナ定点3.07、6週連続減 9月30日～10月6日
厚生労働省は11日、2024年第40週（9月30日～10月6日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は3.07で、6週連続で減少した。総報告数は1万5195人で、約...
肝がん・重度肝硬変、患者助成4406件 23年度、165件増
厚生労働省は11日の肝炎対策推進協議会（会長＝小池和彦・公立学校共済組合関東中央病院長）で、2023年度の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実績を報告した。患者への助成件数は4406件で、前年度か......
〔案内〕診療情報管理士通信教育、日病が受講生を募集
日本病院会は来年1月に開講する「診療情報管理士通信教育」の受講生を募集している。修業期間は2年間（基礎課程、専門課程をそれぞれ1年）。繰り返し学習が可能なe-ラーニングで自己学習を進めた後、科目試験......
［病院］ 医療施設動態調査 24年7月末概数 厚労省
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2024年7月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17321page1>。なお、同調査における24年6月の数値は、23年9月以降の数値を再集計しており「医療施設動態調査（24年6月末概数）」で公表された数値とは異なる。●施設数【病院】▽全体／8,064施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,057施設（増減なし）▽一般病院／7,007施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,344施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／...
［医療提供体制］ 「地域社会DXナビ」を公開、先進事例などを紹介 総務省
総務省は11日、地域社会DXの先進事例などをニュース形式で配信する「地域社会DXナビ」を公開した。地域社会DXに取り組む地方公共団体や民間企業の担当者向けを想定している。 同省によると、全国の都道府県や市区町村でデジタル技術の導入を検討する際の課題として、「経費」「人材」「体制」の不足に次いで、約3割がほかの地域での導入例やその効果に関する情報の不足を挙げている。また、自治体のDX担当部局の約半数が地域課題を解決するためにデジタル技術の導入に取り組んでいないという<doc17268page2...
［改定情報］ 障害福祉サービスの送迎加算、他事業所の利用者の同乗も算定可
厚生労働省は、障害福祉サービス事業所が異なる事業所の利用者を送迎する際に、必要な雇用契約や委託契約を結び、事業所間で費用負担などの条件を協議した上で実施すれば、障害福祉サービス等報酬の送迎加算を算定することができるとの見解を都道府県などに示した<doc17239page2>。 障害福祉や介護の現場では人材不足が課題になっており、国は送迎業務についても可能な限り効率化を図る必要があるとしている。 11日に発出した2024年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆A（Vol.6）では、業務...