【中医協】逆紹介割合、減算基準を下回るのは4科 AJMCが報告
中医協「入院・外来医療等の評価・調査分科会」は11日、全国医学部長病院長会議（AJMC）から、逆紹介割合に関する調査結果の報告を受けた。診療科全体の逆紹介割合の平均値は48.3パーミルだった。減算基......
【中医協】内科系症例、「救急を軸」に新たな評価法の考え方提示
中医協「入院・外来医療等の評価・調査分科会」（分科会長＝尾形裕也・九州大名誉教授）は11日、重症度、医療・看護必要度（必要度）の評価基準に関する議論を行った。厚生労働省は内科系症例について、救急搬送......
【中医協】看護職員の夜勤手当、引き上げ求める声
中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（分科会長＝尾形裕也九州大名誉教授）は11日、看護職員の働き方を取り上げた。夜勤が可能な職員の確保や夜勤者の負担軽減が課題になる中、出席委員から夜勤手当の......
診療科偏在対策、議論の視点を3つに整理 厚労省
医師の診療科偏在対策について厚生労働省は11日、議論を進めていくための視点を3つに整理して検討会に示した。▽ニーズはあるが医師数の伸びが緩慢など担い手の確保が必要な診療科▽医療計画に基づく提供体制維......
【中医協】2つの作業グループの議論、分科会に最終報告
厚生労働省は11日の中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に、2026年度改定に向けた「診療情報・指標等作業グループ」と「DPC/PDPS等作業グループ」の議論の内容を最終報告として示した。今......
がん遺伝子パネル検査、運用に問題意識 公明の議論で
公明党は11日、厚生労働部会などの合同会議を開き、ゲノム医療推進法を踏まえた基本計画の作成について、政府側の説明を聞いた。出席議員からは、保険診療で実施している、がん遺伝子パネル検査の運用に対し、問......
人事院勧告に「対応困難」、診療報酬増を 全自病
全国自治体病院協議会の松本昌美副会長は11日の会見で、2025年の人事院勧告について見解を示し、自治体病院では勧告通りの賃上げは難しいと危機感を示した。物価・賃金の上昇で病院の経営が厳しい状況にある......
診療報酬に「物価スライド制を」 日慢協・橋本会長
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は11日の記者会見で、2026年度診療報酬で物価スライド制を導入する必要性を訴えた。インフレ環境下の改定では「経済指標に連動した報酬調整が必要」との問題意識を示した。......
賃金・物価対応への支援「年度内に」 三師会が要望
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は11日、医療機関・薬局が賃金・物価上昇に対応するための財政支援を、今年度中に実施するよう求める要望書を、厚生労働省に提出した。「補正予算を編成し、期......
介護文書の負担業務、「専用窓口」の要望が低迷
介護事業者が提出する文書に関する負担軽減に向けた要望を、事業者からオンラインで受け付けるために厚生労働省が設置した「専用窓口」を通じた要望件数が、近年大きく減少している。設置初年度の2022年度は6......
〔案内〕医療現場のカスハラ対応で研修 10月28日、日病など
日本病院会と全国病院経営管理学会は10月28日（火）午後1時半～3時半、医療現場におけるカスタマーハラスメント対応をテーマにオンライン研修会を開く。弁護士の蒔田覚氏（蒔田法律事務所）が講師を務める。......
［診療報酬］ 病院看護職の夜勤手当、10年代以降ほぼ変わらず 中医協分科会
厚生労働省は11日、病院に勤務する看護職員の夜勤手当が2010年代以降ほとんど変わっていないとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。夜勤者の確保が喫緊の課題になっているため夜勤手当の引き上げを求める意見が相次いだ。 日本看護協会の看護職員の賃金に関する実態調査（2024年度）によると、病院の看護職員の夜勤1回当たりの手当てが10年代からほとんど上がっていなかった。また、2,992病院の9割以上で深夜時間帯の割増賃金分と夜勤手当を支給している一方、深夜の...
［診療報酬］ 物価高騰に合わせ診療報酬引き上げ、仕組み導入を提言 日慢協
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は11日の定例記者会見で、インフレ下では診療報酬が「ゼロ改定」だったとしても「実質的にはマイナスとなる」とし、物価高騰に合わせて診療報酬を引き上げる仕組みの導入を提言した<doc21728page3>。 橋本氏は、診療報酬が公定価格のため物価高や人件費増を患者に価格転嫁できず、控除対象外消費税の負担により医療機関は厳しい経営を強いられていると説明した。また、近年は物価高騰などにより診療報酬と経済実態のミスマッチが起きているとし、診療報酬の改定率だけに着目...
［診療報酬］ 看護必要度、内科系症例に配慮検討へ 中医協分科会
厚生労働省は11日、「重症度、医療・看護必要度」で内科系症例を適切に評価するための見直し案を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。急性期一般入院料1の病床で救急患者や介護施設からの患者を積極的に受け入れる病院は内科系の割合が高い傾向にあることが分かり、現場の負担を適切に評価するための修正などを検討する<doc21646page65>。 救急搬送を積極的に受け入れ、内科系症例の割合が高い急性期一般入院料1の算定病棟などへの配慮からで、出来高点数が高い検査...
［介護］ 老人福祉法に基づく申請、電子化に向けて改修予定 厚労省
厚生労働省は11日、介護分野の行政手続きを電子化する「電子申請・届出システム」について、老人福祉法に基づく各種の申請なども行えるようにする改修を2026年度に実施する方針を社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」に示した<doc21712page16>。介護事業所では、介護保険法と老人福祉法の双方に基づく申請がそれぞれ必要になるケースが多く、紙の文書作成や提出の負担軽減を推進したい考え。 介護事業所の指定申請や更新申請、各種加算に関する届け出などについては、2...
［医療提供体制］ 年度内の早急な補助の実施を厚労相に要望 三師会
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は11日、医療機関や薬局の経営が著しく逼迫した状況にあることから、職員の賃上げや物価高に対応するための補正予算を編成し、今年度中の早急な補助の実施を求める要望書を福岡資麿厚生労働相に提出した。 要望書では、2025年度の最低賃金（時給）は全国平均で63円引き上げられ、引き上げ率は5.97％になったと指摘。また人事院勧告では月給でプラス3.62％、春闘の平均賃上げ率は5.26％などだとし、苦しい経営状況に陥っている医療機関や薬局はこうした高い賃上げ率に...
［感染症］ 匿名感染症情報の連結先、難病DBなども追加 厚労省
厚生労働省は11日、匿名感染症関連情報データベース（iDB）の連結先に指定難病患者データベース（難病DB）などを加える案を厚生科学審議会「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会」に示した<doc21716page3>。連結解析を可能とする体制が難病DBなどで整備されることを踏まえた対応で、関連の審査を2026年以降始める。 iDBは、個人の特定ができない形で匿名化した発生届などの感染症関連情報を格納したデータベースで、匿名感染症関連情報の第三者提供に関する制度が24年4月に始ま...
［診療報酬］ 病院の包括期機能 評価指標に6つの候補 中医協分科会
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が11日に開かれ、厚生労働省は、地域包括医療病棟や地域包括ケア病棟を整備している包括期の病院機能を評価する指標の候補として、下り搬送の受け入れ件数や協力対象施設に行った往診の回数など6つを挙げた<doc21646page9>。 2026年度診療報酬改定に向けて分科会が7月に行った中間取りまとめでは、包括期の病院による救急搬送の受け入れや在宅・施設の後方支援を評価する指標と基準を検討することとされ、中医協で具体化を進める<...