
高齢者の肺炎対策、「PCV20」を定期接種に 公明・医療制度委
公明党の医療制度委員会(秋野公造委員長)は16日、肺炎球菌感染症の予防をテーマに、長崎大大学院の迎寛教授(呼吸器内科)の話を聞いた。迎氏や出席議員からは、肺炎球菌ワクチン「PCV20」(沈降20価肺......
公明党の医療制度委員会(秋野公造委員長)は16日、肺炎球菌感染症の予防をテーマに、長崎大大学院の迎寛教授(呼吸器内科)の話を聞いた。迎氏や出席議員からは、肺炎球菌ワクチン「PCV20」(沈降20価肺......
自民党の「医療政策研究会」(会長=木原誠二衆院議員)は16日、物価・賃金上昇で厳しい状況にある医療機関を支援するため、消費税などの増収分を医療機関の経営支援や賃上げに充てるよう求める緊急要望を大筋で......
日本病院団体協議会は16日、2026年度診療報酬改定に向けた、福岡資麿厚生労働相宛ての要望書を、保険局医療課の林修一郎課長に提出した。要望事項は5つで、トップに「入院基本料の大幅な引き上げ」を入れた......
出産の費用構造などを把握するため、全国の分娩取り扱い施設を対象に実施した調査研究の結果(速報値)が16日、厚生労働省とこども家庭庁の検討会で示された。関連する損益率は、2022、23年度とも「病院」......
厚生労働省とこども家庭庁は次回の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に、取りまとめ案を示す方針だ。16日の会合では田辺国昭座長(東京大大学院教授)が、事務局に議論を整理するよ......
東京都医師会の尾﨑治夫会長は、6期目に向け都医の次期会長選挙に出馬することを明らかにした。本紙取材に答えた。これまで、東京都や関係団体と連携しながら取り組んできた地域包括ケアの構築や災害・パンデミッ......
医薬品安定供給の体制強化を図る医薬品医療機器等法(薬機法)改正案は16日、衆院厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決された。17日の衆院本会議で可決され、参院に送られる見通しだ。 条件付き承認制......
子どもの自殺防止に向けた、議員立法の自殺対策基本法改正案は16日、参院本会議で参政党以外の賛成多数で可決された。衆院に送られる。
総務省は16日までに、小学校での医療的ケア児や家族への支援に関して、文部科学省に行った勧告に対する改善状況の概要を公表した。文科省が今年度、学校に配置する看護師の予算を増額したことなどを紹介している......
福岡資麿厚生労働相は16日の衆院厚生労働委員会で、精神科の初診待機について「実態の把握をどういう形でできるのか、調査手法について検討していく」と述べた。大西健介氏(立憲民主)への答弁。 福岡厚労相は......
与党の「『こどもホスピス』を応援する議員連盟」(会長=自民・井上信治衆院議員)は16日、こどもホスピスに関連する予算について、こども家庭庁などの説明を聞いた。井上氏は、「難病を患う子どもたち、ご家族......
急性呼吸器感染症(ARI)の定点サーベイランスが今月から開始されたことに合わせ、国立健康危機管理研究機構(JIHS)は、ARIに特化したサーベイランス週報を新たに発行する。毎週金曜に発行する方針で、......
賃上げの流れを中小企業や取引の下流まで行きわたらせるため、厚生労働省は、そのための原資の確保に必要な価格転嫁や取引の適正化の周知・徹底を求める事務連絡を関係団体などに出した。中小企業の価格転嫁を阻害する商習慣を一掃するための取り組みを進める石破政権の方針を受け、「手数料負担の押し付け」など、受注者の利益を損ねる商慣習の見直しを呼び掛けている<doc19707page1><doc19707page2>。 事務連絡は、厚労省医政局地域医療課の医療関連サービス室が16日付で出した...
15の病院団体で構成する日本病院団体協議会(日病協)は16日、2026年度診療報酬改定に向けて従来型の診療報酬体系を抜本的に見直すことなどを盛り込んだ要望書(第1報)を福岡資麿厚生労働相に提出した<doc19663page1>。 日病協の要望は、▽人員配置を基本要件とした従来型の診療報酬体系の抜本的な見直し▽診療報酬が物価高騰や人件費高騰に適切に対応する仕組みの導入▽入院基本料の引上げ▽医療DX推進に係る費用に対する適切な評価▽入院時食事療養費に対する継続的かつ適切な評価-の5項目&l...
介護職員の賃上げのために介護分野での特定最低賃金の導入が検討されることについて、介護人材政策研究会(介人研)は16日、検討の際には実効性の担保が必要だとし、「業務改善助成金」を事業者の規模を問わず適用することなどを求める要望書を仁木博文厚生労働副大臣に手渡した<doc19662page1>。 特定最低賃金は、地域別最低賃金よりも高い水準の最低賃金を産業や職業ごとに設定するもの。福岡資麿厚労相は3月21日の閣議後記者会見で、特定最低賃金の実態などを踏まえた上で介護分野への導入の検討を進め...
星薬科大学と国立がん研究センター中央病院の研究チームは16日、胃がんの原因とされるピロリ菌の除菌者の初発胃がんリスクをDNAメチル化のレベルを測定することで正確に判定できるとする研究成果を公表した<doc19664page1>。 DNAメチル化は、DNA中の塩基にメチル基が付加する現象で、発がんリスクと関係があるとされている。 同研究チームは、ピロリ菌を除菌し、胃がんリスクが高いとされる開放型胃粘膜萎縮がある健康な1,624人のDNAを採取し、胃がんリスクマーカーのRIMS1遺伝子のD...
東京理科大学大学院薬学研究科薬科学専攻の吉岡志剛氏などの研究グループは16日、核酸医薬品の一種であるコレステロール結合ヘテロ二本鎖オリゴヌクレオチド(Chol-HDO)のマウスとラットを用いた実験結果を発表した。脳への効率的な伝達を確認でき、アルツハイマー病などの脳疾患に対する医薬品開発への応用を期待できるとした。 核酸医薬品であり、特定の遺伝子の発現を調節することでたんぱく質の生成を制御するアンチセンスオリゴヌクレオチド(ASO)とその相補的RNAから構成されるのがヘテロ二本鎖オリゴヌクレオチド...
厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」は16日、取りまとめに向けた詰めの議論を行い、正常な出産への保険適用を検討するため、「標準的なサービス」の範囲を明確にするべきだという意見があった。検討会では、出産への保険適用を含む負担の軽減策などを「春ごろ」取りまとめるスケジュールを設定しており、厚労省は次の会合で議論の整理案を出す<doc15463page1>。 16日は次の会合に向けた詰めの議論を行い、佐野雅宏構成員(健康保険組合連合会会長代理)は、医療的な...
厚生労働省は16日、全国の1,741市区町村の約8%が2024年4月時点で妊婦健康診査の検査項目の一部に公費負担を行っていないとする調査結果を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に報告した。こうした自治体に対して、集合契約などにより自己負担が生じないような公費負担額の設定を促すほか、妊婦健診費用の「見える化」を進めていくとしている<doc19630page2>。 調査によると、妊婦健康診査で自己負担が生じないような公費負担額を設定しているのは全1,741市区町村...