熱中症予防の啓発・注意喚起を要請 厚労省
厚生労働省医政局地域医療計画課は7日付の事務連絡で、熱中症予防の普及啓発や注意喚起の周知を医療団体などに求めた。 5月23日付で都道府県に出した事務連絡を再周知する内容。厚労省が作成した熱中症予防に......
国循理事長パワハラ、再発防止策を「注視」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は8日の閣議後会見で、国立循環器病研究センターの大津欣也理事長の言動が、内部の調査委員会によりパワハラと認定されたことについて発言した。任命権者としての処分に関する考えを問われ、「......
危機対応医薬品、開発インセンティブも検討へ 厚労省小委
厚生労働省は7日、「危機対応医薬品等に関する小委員会」に、同委員会での今後の検討の進め方を示し了承された。危機対応医薬品等（MCM）に関して▽研究開発の方針▽未承認薬の国内導入の方向性▽備蓄を含めた......
梅毒診療の包括手引、年度内完成目指す 厚労省研究班
厚生労働省は、近年増加傾向にある梅毒への対応強化に向け、複数の診療科で活用可能な、包括的な梅毒診療の手引の作成に取り組んでいる。診断・治療の取りこぼしを防ぐため、医療現場へ広く周知することを想定。完......
8日付人事を発令、保険局長に間氏 厚労省
厚生労働省は8日、同日付の人事異動を発令した。新たな保険局長に間隆一郎年金局長が就任した。鹿沼均保険局長は社会・援護局長に就いた。 保険局で医療保険を担当する大臣官房審議官は矢田貝泰之大臣官房人事課......
【厚生労働省辞令】（7月8日付）
▽厚生労働審議官・山田雅彦（職業安定局長）▽辞職・田中誠二（厚生労働審議官）▽大臣官房長・宮崎敦文（大臣官房総括審議官）▽医薬局長・宮本直樹（大臣官房審議官〈健康、生活衛生、総合政策担当〉）▽職業安......
rFⅦa投与療法の計画変更「継続審議」に 先進医療B
厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝竹内勤・埼玉医科大学長）は7日、先進医療Bの「遺伝子組換え活性型血液凝固第Ⅶ因子製剤（rFVIIa）静脈内投与療法」について、試験実施計画の変更申請を「継続審......
安心の医療提供へ「制度を根本から変えるべき」 維新・平氏
参院選の奈良選挙区から立候補した日本維新の会の平将生氏は7日、近鉄奈良駅前で演説し、安心できる医療サービスを今後も提供していくためには、医療制度自体を根本から変える必要がある、との認識を示した。「政......
敷地内全面禁煙、診療所は93.8％ 23年度
厚生労働省は7日、2023年度の「喫煙環境に関する実態調査」の結果を公表した。各種施設のたばこ・加熱式たばこへの対応状況を調べたところ、一般診療所・歯科診療所の敷地内全面禁煙実施割合は93.8％で、......
特養の費用、3割超が前年度比「増」 WAM調査
福祉医療機構（WAM）が7日までに発表した「社会福祉法人経営動向調査」によると、2024年度の特別養護老人ホームの支出（サービス活動費用）が前年度より「増加」と回答したのは31.9％だった。「減少」......
4病院団体の全連盟、釜萢氏と武見氏を「本部推薦」
20日に投開票される参院選について、日本病院会政治連盟、全日本病院政治連盟、日本医療法人連盟、日本精神科病院政治連盟の、各病院団体政治連盟による推薦候補者の名簿が7日までに出そろった。4団体連盟の全......
トカラ列島地震、患者票なくとも公費医療は受診可【無料】
厚生労働省とこども家庭庁は3日付の事務連絡で、鹿児島県のトカラ列島近海を震源とする地震の被災者について、公費負担医療を受けている患者が医療機関で患者票や受給者証などを示せない場合でも、氏名・生年月日......
医業収益DI、一般は悪化 WAM6月調査、療養・精神は改善
福祉医療機構は7日までに、2025年6月の病院経営動向調査の結果を公表した。医業収益のDI（景気変動の判断指標）は一般病院が10で、3月の前回調査から3ポイント悪化した。一方、療養型病院は7（4ポイ......
トカラ列島近海の地震、被災者は保険証なしで受診可【無料】
厚生労働省保険局医療課は3日付の事務連絡で、鹿児島県のトカラ列島近海を震源とする地震の被災者について、保険医療機関でマイナ保険証などを示せない場合でも、氏名、生年月日、連絡先などを伝えることで医療保......