
病床数適正化、第1次内示は「7170床」 厚労省
厚生労働省医政局は14日、病床数適正化支援事業の第1次内示における、具体的な削減病床数と配分額を公表した。全国で7170床、配分額は294億2568万円。どちらも、都道府県別の数字も示している。 厚......
厚生労働省医政局は14日、病床数適正化支援事業の第1次内示における、具体的な削減病床数と配分額を公表した。全国で7170床、配分額は294億2568万円。どちらも、都道府県別の数字も示している。 厚......
経済同友会の委員会は15日までに、保健医療、介護、建設などの現場で働くエッセンシャルワーカーの労働力確保に関する提言を公表した。デスクワーカーからの転職で生じる給与ギャップを縮小するため、職種別の最......
カリウム製剤をプレフィルドシリンジから注射器に移し替えて、心停止を起こす危険性がある急速静注をした事例が報告されたとして、日本医療機能評価機構は15日、医療安全情報で注意喚起した。 事例が発生した医......
全国健康保険協会(協会けんぽ)はこのほど、カスタマーハラスメントの対策基本方針を策定した。職員への教育・研修などで加入者、事業主の満足度向上に努める一方、カスハラには「職員を守るために組織的に毅然と......
救命救急センターの機能強化や質の向上を図るために毎年行っている充実段階評価について、厚生労働省は最もランクの高い「S」が2024年は102施設となり、全308施設の33.1%を占めたと発表した<doc19659page1>。 「S」の次に評価が高い「A」は199施設(64.6%)で最多だった。「B」は7施設(2.3%)あり、最も評価が低い「C」は該当がなかった<doc19659page1>。 24年1-12月の実績に基づく今回の充実段階評価では、救急科専門医の数や重篤患者の...
厚生労働省は15日、2025年度の介護事業経営概況調査の紙の調査票による回答は7月7日、オンラインでの回答は同14日まで受け付けることを関係団体や自治体に周知した<doc19649page3>。調査内容は介護報酬改定の検討に活用される「重要なものになる」とし、協力するよう多くの施設や事業所に呼び掛けている。 厚労省では、無作為で抽出した介護施設・事業所に調査票を5月ごろ送付する<doc19649page3>。また、あらかじめ届け出のあった法人本部(本社など)が指定する宛先に...
日本保険薬局協会(NPhA)は15日、薬剤師会サイトで公表している薬局情報を全国の医療機関・薬局の情報を提供する医療情報ネット「ナビイ」に一元化することに3,511薬局の約6割が賛成だったという調査結果を公表した<doc19640page12>。 調査は、薬剤師会サイトに公表されている薬局情報の活用状況や、それに対する意見を収集するため会員薬局を対象に2月27日-3月28日にオンラインで実施。3,511薬局が回答した(回答率17.2%)<doc19640page2>。 薬剤...
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会は15日、「春の建議」に向けて各論の議論を始めた。同日の議題は「活力ある経済社会の実現」と「安心で豊かな地域社会の確立」。労働政策や企業支援、地方財政、米・水......
厚生労働省はこのほど、医師を除く医療関連職種を対象とした「勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル」を公開した。看護師などに向けた勤務間インターバル制度の具体的な導入・運用手順について解説。実際の......
デジタル庁は14日までに、電子処方箋の導入状況のデータを更新した。3月30日時点で電子処方箋の導入施設数は6万2271施設で、オンライン資格確認システムを導入している医療機関・薬局の29.3%となっ......
公明党の医療制度委員会(秋野公造委員長)は14日、脊髄の一部が壊死して起きる「脊髄梗塞」について、患者の声を聞いた。体操のお兄さんとして知られる佐藤弘道氏は、自身が昨年発症した経験を語り、「一生治ら......
厚生労働省は14日に開かれた自民党の社会保障制度調査会(田村憲久会長)で、2024年度の病院・診療所の経常利益率を機械的に推計した結果を示した。データ上、最も頻繁に現れる値「最頻値」を見ると、病院の......
自民党の有志議員による「歯科口腔医療研究会」は14日、第31回勉強会を開催した。会長を務める加藤勝信衆院議員(財務相)は、「超高齢社会の中で、口腔と体の健康が非常にリンクしていることは、かなり理解が......
自民党の「持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民一人ひとりが地域のつながりの中で健康長寿を全うすることを推進する議員連盟」(ヘルス&コミュニティ議連2.0、上川陽子会長)は14日、約2年ぶりの会......
厚生労働省は14日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」(座長=駒村康平・慶応大経済学部教授)の初会合を開いた。論点として、住宅型有料老人ホームでの囲い込み対策や、紹......
児童・生徒の自殺者数が過去最悪になったことを踏まえ、与野党は子どもの自殺を防ぐため、議員立法として自殺対策基本法を改正する方向で調整している。参院厚生労働委員会は改正案について、15日にも委員会提出......
厚生労働省の合同会議は14日、5社の新型コロナワクチンについて副反応疑い報告の状況を確認し、安全性に関する重大な懸念は認められないと判断した。 報告の集計期間は、コロナワクチンの定期接種が始まった2......