CS対策強化の医療機関、「地域的空白」なく指定を 自民本部が提言
自民党の経済安全保障推進本部（大野敬太郎本部長）は11日、「新たな安全保障環境において求められる経済的措置に関する提言」を本部長一任で了承した。サイバーセキュリティー（CS）対策を強化する医療機関の......
オンラインの外来ST療法に保険適用を 日慢協・橋本会長
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は11日の記者会見で、外来でオンラインを活用して実施する言語聴覚療法（ST療法）は有意義だとし、将来的な保険適用の必要性を提言した。 ST療法は、失語症や高次脳機能障......
原因不明の痛み「窓口設置を」 自民議連で野田氏、法制化に意欲
自民党の「慢性の痛み対策議員連盟」（野田聖子会長）は11日、コモンディジーズとしての慢性の痛みと、難治性疼痛の切り分け案について議論する日本医師会のワーキンググループ（WG）から、検討状況を聞いた。......
補正予算は「期待以上」も、「改定が本丸」 全自病
全国自治体病院協議会の望月泉会長は11日の会見で、2025年度補正予算案で医療分野に1兆368億円が計上されたことに対し、「正直、期待していた以上だ」と評価した。一方、「24年度診療報酬改定以降の足......
25年度補正予算案が衆院通過
政府の2025年度補正予算案は11日の衆院本会議で、与野党の賛成多数で可決された。与党の自民党と日本維新の会のほか、野党の国民民主党、公明党が賛成した。参院に送る。 補正予算案の総額は18兆3034......
難病助成の一部が「救済制度」にも該当 厚労省が報告
厚生労働省は11日の「指定難病検討委員会」で、指定難病の「スティーヴンス・ジョンソン症候群（SjS）」と「中毒性表皮壊死症（TEN）」について、現在の助成対象者の一部に医薬品副作用被害救済制度に「該......
賃上げは「基本診療料への上乗せ」で対応を 四病協
四病院団体協議会の診療報酬・医療保険委員会は10日の会合で、中医協が2026年度診療報酬改定に向けて賃上げの検討を開始したことを踏まえて議論した。賃金改善を支援する報酬改定の方向性について、基本診療......
「国民に分かりやすい」費用対効果評価を 国民民主・田村氏
国民民主党の社会保障調査会（田村麻美会長）は11日、医療の価値評価をテーマに、有識者の話を聞いた。終了後の取材で、田村会長は「国民に分かりやすい、医療の費用対効果評価の在り方が重要と感じた。今後、党......
フォーミュラリ、医療費削減効果を期待 維新・厚労部会
日本維新の会の厚生労働部会（伊東信久部会長）は11日、フォーミュラリについて有識者の説明を聞き、議論を交わした。出席した議員からは、フォーミュラリによる医療費削減効果に期待する声が上がった。リフィル......
高齢者のRSVワクチン接種「推奨」 3学会が見解
日本感染症学会、日本呼吸器学会、日本ワクチン学会の3学会は11日までに、高齢者に対するRSウイルス（RSV）ワクチンの接種を「推奨する」との見解を公表した。 RSV感染症は、高齢者と基礎疾患を持つ成......
予算編成大綱を決定「診療報酬改定で的確に対応」 自民
自民党は11日、政調全体会議（小林鷹之政調会長）を開き、党の2026年度予算編成大綱を政調会長一任で取りまとめた。医療機関の経営の安定や従事者の賃上げにつながるよう、診療報酬改定で的確に対応すると盛......
［医療提供体制］ 賃上げの原資が必要、病院に裁量権ある仕組みを 全自病
全国自治体病院協議会は11日に記者会見を開き、衆議院での2025年度補正予算の通過を受け、望月泉会長が「正直、頑張ってくれたなという印象」と述べた。その上で、本丸は26年度診療報酬改定であり、補正予算がついたことで診療報酬改定での対応が不要とする風潮は避けるべきだと強調した。 また、11月26日に公表された医療経済実態調査を基に病院の年度別損益率を分析したところ、24年度の事業収益は悪化傾向にあり、特に公立病院で顕著であったと報告した。経営悪化の主因として人事院勧告に基づく賃上げの影響を挙げ、「ス...
［社会福祉］ 障害福祉の人材確保、処遇改善などで意見求める 厚労省
障害福祉サービス等報酬改定検討チームが11日に開催され、「障害福祉分野の処遇改善」を論点に議論を行った。厚生労働省は、「人材確保に向けた処遇改善のあり方」や「処遇改善加算の対象範囲などのあり方」について意見を求めた。 人材確保に向けた処遇改善について、厚労省は「骨太の方針2025」に記載された、「障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ」に触れ、「経営の安定や、現場で働く幅広い職種の賃上げに確実につながるよう的確な対応を行う必要がある」としている<doc22750page3>。 25年度「障...
持続可能な周産期医療体制へ「DXは不可欠」 産婦人科医会
日本産婦人科医会の平田善康常務理事は10日夜の記者懇談会で、持続可能な周産期医療体制の確保や少子化対策として、医療DXの推進が不可欠との見解を示した。 平田氏は自院がある埼玉県北部を例に取り、分娩施......