日本独自の薬事規制、見直しを 経団連が24年度規制改革要望
日本経済団体連合会(経団連)は17日付で2024年度の規制改革要望を発表した。医薬品関連では、欧米などと異なる日本独自の薬事規制が開発や治験の障壁となっているとして、原薬・中間製品の移動、国民への治......
日本経済団体連合会(経団連)は17日付で2024年度の規制改革要望を発表した。医薬品関連では、欧米などと異なる日本独自の薬事規制が開発や治験の障壁となっているとして、原薬・中間製品の移動、国民への治......
厚生労働省は18日の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、健康サポート薬局や認定薬局の見直しを含む「地域における薬局・薬剤師の在り方」の議論の取りまとめ案を示し、構成員から大筋で了承を得た。......
日本薬剤師会は、現在空席となっている専務理事の候補者として、厚生労働省を6月30日付で退職した上野清美氏(前大臣官房付〈国立医薬品食品衛生研究所企画調整主幹〉)を迎え入れる方針を固めた。21日の都道......
立憲民主党の代表選挙は、23日に投開票を迎える。各候補は社会保障政策として、登録制の「日本版家庭医制度」導入や、医療・介護従事者の処遇改善、医師偏在対策などを訴えている。 代表選の候補は、野田佳彦元......
厚生労働省が先月下旬、医師偏在対策の骨子案を公表したことを受け、日本医師会の松本吉郎会長は18日の会見で、日医と厚労省の問題意識は「共通しているように思う」と述べた。 骨子案の具体化に向けて、厚労省......
日本医師会は18日の会見で、2024年度診療報酬改定で新設された「ベースアップ評価料」について、積極的な算定を改めて呼びかけた。厚生労働省が届け出様式を簡素化したことも踏まえ、「できるだけ多くの医療......
超党派の「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」(会長=自民・田村憲久衆院議員)は18日、新たな補償に向けた法案の骨子案をまとめた。今後、各党で手続きを進め、臨時国会への提出を目指......
厚生労働省は18日に開いたがん登録部会(部会長=中山健夫・京都大大学院教授)で、全国がん登録データベース(DB)を用いた情報の利用・提供や、DBの整備について、今後の対応案を示した。他の公的DBと連......
日本看護協会は18日、災害支援ナースの円滑・迅速な活動に向け、内閣府に体制整備を求めたと発表した。能登半島地震の被災地に派遣した経験を踏まえ、要望内容をまとめた。 避難者だけでなく、支援者も安全に活......