改定による処遇改善、動向を注視 大来主計官「行き渡る努力を」
財務省主計局の大来志郎主計官は、2025年度予算編成に当たって、24年度診療報酬改定で新設した「ベースアップ評価料」の算定など、処遇改善の取り組みが現場に広がっているか、注視していく姿勢を示した。「......
介護福祉士国試、「パート合格」導入へ 26年以降、検討会で大筋了承
厚生労働省の検討会は12日、介護福祉士国家試験について、現行の試験科目を3つのパートに分け、合格したパートは期限付きで受験を免除する方針を、おおむね了承した。2026年1月に予定する第38回国試から......
強制不妊、和解へ合意書締結 国が謝罪、全訴訟終結へ
旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、被害者が国に損害賠償を求めている訴訟で、国と原告側は13日、和解に向けた合意書を締結した。手術を受けた原告1人当たり最大1500万円、配偶者には200......
電カル共有サービス、WGが見通しを報告 情報利活用検討会
厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」は12日、下部組織の4つのワーキンググループ（WG）に、取り組み状況を聞いた。このうち医療等情報利活用WGは、電子カルテ情報共有サービスの見通しなどを......
強制不妊被害者に1500万円、超党派PT 配偶者500万円、中絶200万円
超党派の「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」（会長＝自民・田村憲久衆院議員）のプロジェクトチーム（PT）は13日、新たな補償の金額について事務局案を示した。強制不妊手術の被害者......
手足口病5.70、「かなり多い」 2週連続増、8月26日～9月1日
国立感染症研究所は13日、感染症週報第35週（8月26日～9月1日）を公表した。手足口病の定点当たり報告数は5.70で、2週連続で増えた。過去5年間の同時期の平均と比べて、「かなり多い」状況だ。 都......
インフル定点0.45 9月2～8日、今シーズン初
厚生労働省は13日、今シーズン初となる2024年第36週（9月2～8日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は0.45で、総報告数は2220人だった。 都道府県別の定点当たり報......
コロナ定点6.57 2週連続減、9月2～8日
厚生労働省は13日、2024年第36週（9月2～8日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は6.57で、2週連続で減少した。総報告数は3万2443人で、約4400人...
哺乳類、お尻から呼吸可能 武部氏ら、イグ・ノーベル賞
人を笑わせ、そして考えさせる研究に贈るイグ・ノーベル賞の今年の受賞者が米マサチューセッツ工科大で12日発表され、東京医科歯科大の武部貴則教授（37）のチームが生理学賞に選ばれた。哺乳類がお尻からも呼......
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,020億円 介護保険事業状況報告・厚労省
厚生労働省はこのほど、2024年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16895page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,020億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,410億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,438億円▽施設サービス分／2,695億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：715.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.6％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...
［介護］ 介護のデジタル中核人材養成研修、来月から開催 厚労省
厚生労働省は、介護分野での「デジタル中核人材養成研修」を2024年10月－25年2月にオンラインで実施する<doc16857page3>。同省では、介護現場で活用できる各種ツールやアプリなどの演習と職場での実践を通して「現場の生産性向上の取り組みに必要な知識とスキルを体験的に学んでもらう」としている<doc16857page5>。 この研修は、介護ロボットやICTなどを活用した介護現場での生産性向上の取り組みを推進できる中核人材を育成することが目的。勤務先の介護サービスの質...
［医療提供体制］ 全ての死亡事例、院内での検討体制構築を 全日本病院協会
全日本病院協会は、全ての死亡事例について院内で検討する体制を構築するなど医療事故調査制度への対応に関する注意喚起を会員病院に改めて行った。注意喚起では、全ての死亡事例で医療による起因の有無や、予期したかどうかを死亡診断書とともに、病院管理者が確認できる仕組みを構築する必要性も強調している<doc16858page1>。 また、「医療に起因する予期せぬ死亡」に該当するかを院内で検討できる仕組みをつくることも必要で、検討メンバーには外部の専門家の参加は必ずしも必要ではないとしている・・・...
［医療提供体制］ 矯正歯科と歯科保存、専門医広告可 ガイドライン改正
厚生労働省は、日本歯科専門医機構が認定する「矯正歯科」と「歯科保存」の領域の専門性資格の広告を可能とする医療広告ガイドラインの改正を行った。施行は9月13日<doc16833page1>。 厚労省が8月に開催した「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」で、同機構が認定する矯正歯科と歯科保存の専門医を広告可能とする医療広告規制の見直し案が了承されたのを踏まえた対応<doc16392page4>。 歯科の専門医資格として広告できる領域は、これまで口腔外科・歯周病・歯科...