医療上の必要性、「味」にはない
日頃から服用している処方薬がある。後発品が発売されたので、そちらに切り替えたのだが、味が気に入らない。先発品はカプセル剤だったので問題なかったが、後発品はOD錠で味がある。厄介なことに、かみ砕かずに......
2040年へ、「課題と解決の道筋」が見えるように 森光医政局長
厚生労働省の医政局長に就いた森光敬子氏は29日、専門紙の共同取材で、高齢者人口がピークを迎える2040年に向け、「課題と解決の道筋が見えるようにしたい」と抱負を述べた。医政局のさまざまな施策・検討会......
医師偏在対策、「バランスを取った施策に」 森光医政局長
厚生労働省の森光敬子医政局長は29日、専門紙の共同取材で、医師偏在対策について、「具体的な課題を捉えた上で、バランスを取った施策にする必要がある」と語った。 政府は「骨太の方針2024」で、医師の地......
小児の肺炎球菌ワクチン、副反応報告基準は「変更なし」 厚労省
厚生労働省は29日の合同会議で、10月から定期接種化が見込まれる、小児への「沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV20）」について、現行のPCV15・PCV13と同じ副反応疑い報告基準とする方針を......
社会保障の自然増、「4100億円」に 概算要求基準を閣議了解
政府は29日、2025年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針（概算要求基準）を閣議了解した。社会保障費の「高齢化等に伴ういわゆる自然増」は4100億円とした。前年度の概算要求時点の自然増は520......
小規模事業所のストレスチェック、議論は平行線
厚生労働省の検討会は26日、労働者50人未満の事業所に対するストレスチェックの義務化を巡って議論したが、これまで同様に平行線をたどった。義務化に前向きな意見、否定的な意見の両論が出た。 種市康太郎構......
救急救命士の破膜処置、考え方を整理へ 「幸帽児」で厚労省
厚生労働省は29日、羊膜に包まれたまま生まれる「幸帽児」について、救急救命士の破膜処置の可否などを整理する姿勢を示した。 「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ......
救急救命士のエピペン投与拡大、実証へ 厚労省、25年度から
厚生労働省は、アドレナリン製剤（エピペン）を交付されていないアナフィラキシー傷病者に対する救急救命士による筋肉内投与について、先行的な実証を2025年度に開始する方針だ。今年度中に枠組みを決定する。......
差別根絶、行動計画策定へ 旧優生保護法で初閣僚会合
障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を憲法違反とした最高裁判決を受け、政府は29日、全閣僚による対策推進本部の初会合を首相官邸で開いた。本部長の岸田文雄首相は「障害者に対する偏見や差別のない共生......
［医療提供体制］ 救急救命士によるアドレナリン投与、25年度に実証へ
厚生労働省は、心肺が停止していないアナフィラキシー患者に対し、アドレナリン製剤の交付を受けていなくても救急救命士が筋肉内注射を行う実証事業を2025年度に開始する方針を示した<doc16113page8><doc16113page9>。7月29日に開かれた「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」のワーキンググループでその可否が議論され、おおむね了承された。 救急救命士によるアドレナリンの投与は、心肺停止状態のアナフィラキシー患者の場合に可能とされているが...
［診療報酬］ 病床機能報告の項目、見直し案を公表 厚労省
厚生労働省は、病床機能報告の項目の見直し案（概要）を公表した。「入院患者に提供する医療の内容」のうち「救急医療の実施状況」として、手術や処置の「休日加算」「時間外加算」「深夜加算」の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容<doc16077page1><doc16077page2>。 また、「病床数・人員配置・機器等」の報告から、回復期リハビリテーション病棟入院料の体制強化加算1と加算2の届け出に関する項目を削除する<doc16077page1>。 2024年度の...
［介護］ 訪問介護事業が赤字に、基本報酬引き下げが影響 コープ福祉機構
全国コープ福祉事業連帯機構（コープ福祉機構）は7月29日に開いた記者会見で、訪問介護事業を展開する14の加盟団体の事業損益が2024年4－5月に955万円のマイナスだったとする調査結果を発表した<doc16078page1>。前年同期は3,119万円の黒字だったが、24年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことが影響し、赤字に転落した。 機構は7月1日から7月15日に、加盟する14法人の127訪問介護事業所を対象とする緊急アンケートを実施。24年度改定による基本報酬引き...
［予算］ 25年度予算概算要求基準、社会保障費の自然増4,100億円
政府は7月29日の臨時閣議で、2025年度予算の概算要求基準を了解した。医療や介護などの社会保障費は、技術の進歩や高齢化に伴う伸び（自然増）を4,100億円とする。また、物価の高騰対策や賃上げ促進の環境整備などの重要政策では、「重要政策推進枠」としての要求や金額を示さない「事項要求」を必要に応じて認め、予算の編成過程で検討する<doc16040page1>。 岸田文雄首相はこの日の経済財政諮問会議で「デジタルとAIによる生産性の向上、官民連携の下での戦略的投資などにより、経済成長を確実...