地域包括医療病棟で高齢者救急を強化へ 横浜保土ケ谷中央、10月から
地域医療機能推進機構の横浜保土ケ谷中央病院(236床)は、急性期病床195床のうち1病棟(36床)を10月から「地域包括医療病棟」に転換させる計画だ。同院の急性期病床は、「重症度、医療・看護必要度」......
地域医療機能推進機構の横浜保土ケ谷中央病院(236床)は、急性期病床195床のうち1病棟(36床)を10月から「地域包括医療病棟」に転換させる計画だ。同院の急性期病床は、「重症度、医療・看護必要度」......
厚生労働省の政策統括官(総合政策担当)に就いた朝川知昭氏は25日、専門紙の共同取材で、2025年度予算編成に向けて、経済・物価動向への配慮を示した「骨太の方針2024」の文言に言及し、それに沿った対......
全国自治体病院協議会は25日の常務理事会で、新たな地域医療構想について議論した。終了後の会見で、望月泉会長(岩手県・八幡平市病院事業管理者)は、現在、構想と医療計画の関係が不透明だとの認識を示し、構......
新型コロナの患者が急増しているとして、大阪府医師会は25日、緊急のシンポジウムと会見を開いた。中尾正俊会長は「府内は第11波の真っただ中にある」との認識を示し、感染対策への協力を府民に呼びかけた。 ......
日本歯科医師会の高橋英登会長は25日の会見で、歯科医師を目指す若者を増やす対策が必要との認識を示した。病院も含めて、歯科医師が働く場を広げていくことに意欲を見せた。 歯科医師を目指す若者が減っている......
来夏の参院選に向けて自民党の公認を受けた日本医師連盟組織内候補の釜萢敏氏(日本医師会副会長)は25日、「本当にありがたい。全力で取り組む決意を新たにした」と取材に話した。 医療現場を取り巻く環境は厳......
自民党は25日、選挙対策本部の会議を開き、来夏の参院選に向けて1次公認候補者を決定した。日本医師連盟の組織内候補で、現日医副会長の釜萢敏氏(71)も、新人として入った。1次公認候補者は、比例代表17......
経済産業省は25日、青森市発注の新型コロナウイルス患者の搬送業務で談合したと公正取引委員会から認定された旅行大手JTBなど5社に対し、補助金交付と契約の指名を停止したと発表した。停止期間は最長4カ月......
厚生労働省は24日、医療・介護・保育などの悪質な人材紹介事業者への対策を強化する方針を示した。「お祝い金」や転職勧奨の禁止を事業許可の条件とし、違反が続く事業者は許可取り消しの対象とする。職業安定法......
厚生労働省が実施した2023年度の労働安全衛生に関する調査によると、23年10月31日までの1年間にメンタルヘルスの不調で連続1カ月以上の休業か退職した従業員がいる事業所は全国の約1万4,000事業所のうち13.5%(前年比0.2ポイント増)で、3年連続増加した。医療・福祉分野では、全体の平均より4.1ポイント高い17.6%だった<doc16022page3><doc16022page4>。 調査は、建設業や製造業、情報通信業など17の産業の計1万4,083事業所を対象に行...
厚生労働省は25日、調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間を現行の3年から5年へと延長する案を厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会に示し、了承された。医師や歯科医師の診療録の保存期間は5年とされており、医療DXを踏まえた情報共有を円滑に行う観点から保存期間の整合性を図る<doc15864page10>。 調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間は、1960年に制定された薬剤師法で3年と定められており、これは紙での運用を前提としている<doc15864page10>。 現在、国は医療D...
全国自治体病院協議会の望月泉会長は25日の定例記者会見で、新たな地域医療構想について都道府県の医療計画の上位になるイメージだとの考えを示した。また、1つの二次医療圏で医療提供を完結することが難しくなってきていることから、複数の2次医療圏で役割分担・連携していく重要性も強調した。 2040年を見据えた新たな地域医療構想を巡っては、厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が3月に議論を開始した。6月21日の会合で、同省は新たな構想に関する論点として、各都道府県が策定する医療計画と地域医療構・...
日本医療機能評価機構は25日、7月12日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは33病院(新規14病院、更新19病院)。認定総数は、前回から5病院増加し2,070病院となった<doc16004page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団 竹口病院(東京都)▽公立神崎総合病院(兵庫県)▽医療法人徳洲会 徳之島徳洲会病院(鹿児島県)▽医療法人徳洲会 石垣島徳洲会病院(沖縄県)▽秋田県立循環器・脳脊髄センター(秋田県)▽社会医療法人ジャパンメデ...
厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が25日開かれ、厚生労働省は、薬局が行う調剤業務の一部外部委託を法令上明確に位置付けて制度化する案を示した。「一包化」(直ちに必要なものや散剤の一包化以外)に限って外部への委託を認め、委託先は同じ三次医療圏内の薬局に制限する<doc15863page3>。 調剤業務の一部外部委託は、現行の医薬品医療機器等法(薬機法)や薬剤師法では想定されていないため、法改正も視野に法令上の制度として明確に位置付ける。患者の安全を確保するため、厚労省は業務の委託元や...