60歳で賃貸は借りられない？ 新制度「居住サポート住宅」など住まいの選択肢を解説
「60歳を過ぎると賃貸が借りられない」そんな噂に不安を感じていませんか？ 賃貸で暮らしたいけど孤独死が心配、でも老人ホームはまだ早い……そんな方の有効な選択肢となるのが「居住サポート住宅」など見守り付きの賃貸住宅です。高齢でも借りやすい賃貸住宅が増える中、住まい選びで注意すべきことを詳しく解説します。...
出産無償化、「負担軽減」と「体制確保」を両立 上野厚労相
上野賢一郎厚生労働相は21日、本紙の取材に応じ、医療保険制度における出産に対する支援強化について、「『妊産婦の経済的負担の軽減』と『地域の周産期医療提供体制の確保』の両立が大事。そのような観点から制......
医療・福祉・介護職、確実に賃上げ 自民が公約発表
自民党は21日、衆院選に向けた公約を発表した。地域医療・介護などの基盤を守るため、医療・福祉・介護分野で働く幅広い職種の確実な賃上げを図ると明記した。高市早苗首相の就任後に措置した医療・介護などへの......
27年度専攻医シーリング方針を了承 厚労省部会
厚生労働省の医道審議会・医師専門研修部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大学長）は21日、日本専門医機構が示した2027年度専攻医募集のシーリング（募集定員の上限）に関する方針を了承した。特別地域連携プロ......
維新、公約に社会保険料を下げる改革 藤田共同代表「道半ば」
日本維新の会は21日、衆院選に向けた公約（マニフェスト）を発表した。社会保険料を下げる社会保障改革を柱の一つに据えた。藤田文武共同代表は社会保障改革について「病床削減やOTCに関する新しい制度の導入......
補正予算の介護支援、年度内受領なら「3月末までに改善を」
今年度補正予算を用いた介護分野の職員賃上げ・職場環境改善支援について、厚生労働省はQ＆Aを作成し、21日付の事務連絡で周知した。補助金を今年度中に受けた場合、賃金や職場環境の改善を3月末までにしてお......
生殖細胞・ヒト胚研究の指針案を提示 3省庁合同会議
厚生労働省など3省庁は21日の合同会議で、生殖細胞やヒト胚を作成・使用する基礎研究に関する新たな指針の素案を示した。構成など大筋の方向性について異論は上がらなかった。3月以降の取りまとめを予定してい......
【中医協】公聴会、地域医療の実情踏まえた報酬体系を 10氏が意見陳述
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授）は21日、2026年度診療報酬改定に向けて公聴会を開いた。石川県を中心とした北陸地方に自宅・職場がある保険者や医療関係者など10氏から、次期改定......
［診療報酬］ 26年度改定に向け中医協が公聴会を開催、北陸地方から10氏参加
中央社会保険医療協議会・総会は21日、2026年度診療報酬改定に向けて公聴会を開催した。意見発表者は、医療関係者や健康保険組合、患者など石川県を中心に北陸地方から計10氏が参加。 西村聡氏（澁谷工業健康保険組合常務理事）は26年度診療報酬改定で本体部分の引き上げについて「健保組合の財政にどのような影響があるか非常に心配している」と述べ、費用を負担する被保険者や事業主にとって納得できる対応を求め、加入者が安心・納得して必要な医療が受けられる医療体制の実現に期待を示した。 長尾信氏（長尾医院理事長・・...
［介護］ 25年度補正予算、介護職員の賃上げ・職場環境改善支援事業でQ＆A
厚生労働省は1月21日付で、2025年度補正予算に基づく「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するQ＆A（第1版）」を都道府県の介護保険主管部（局）に事務連絡した。同事業の実施については、省内にコールセンターを設置し、介護サービス事業所などからの問い合わせに対応することも併せて通知した<doc23176page2>。 Q＆Aでは、介護サービス事業所などからの計画書および実績報告書の提出受付開始時期・提出期限に対する質問へ、各都道府県において事業スケジュールを踏まえて、適切に...