ベア評価料、積極的な届け出を 日医・茂松副会長が呼びかけ
日本医師会の茂松茂人副会長は13日、大阪市内で講演し、2024年度診療報酬改定で創設された「ベースアップ評価料」について、積極的に届け出を行うよう強く呼びかけた。平成医政塾の総会に登壇した。 茂松氏......
【感染症アラート・本格的な流行】手足口病、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎(溶連菌感染症)など7つ(感染症・予防接種ナビ)
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
施術所、医療誤認広告だめ 指圧や柔整、厚労省が指針
国家資格のあん摩マッサージ指圧師、はり師、柔道整復師などの施術所に関する広告の適正化を議論する厚生労働省の検討会は12日、関係法令で認められない広告表現を示したガイドライン案をまとめた。医療機関と誤......
HPV救済接種、知って 7大学でキャンペーン
子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの「キャッチアップ接種」を知ってもらおうと、厚生労働省は13日までに、7大学で周知キャンペーンを始めた。同接種は、国の積極的勧奨中止で接種......
小児ドナーから初肝腎移植 10歳未満女児、経過順調
国立成育医療研究センターは12日、10歳未満の女児に、脳死となった小児から提供された肝臓と腎臓を移植する手術をし、成功したと発表した。同センターによると、小児の臓器提供者（ドナー）からの肝腎同時移植......
選定療養で長期品承継の機会拡大か LTLやチェプラファーム
長期収載品の承継ビジネスを展開するLTLファーマとチェプラファームに、10月から始まる選定療養の影響や対応策について取材したところ、長期品を手放す先発医薬品メーカーが増え、承継の機会が拡大する可能性......
特区の調剤外部委託、8月開始の可能性も 狭間氏
薬局DX推進コンソーシアムの狭間研至理事長は15日、自身が理事長を務める日本在宅薬学会学術大会の記者会見で、国家戦略特区の「調剤業務の一部外部委託事業」について「（大阪市の対応次第だが）安全性を担保......
【感染症ニュース】新型コロナ全国定点8.07 全都道府県で増加 医師「身近な感染例増加も」(感染症・予防接種ナビ)
厚生労働省が2024年7月12日に発表した2024年第27週（7/1-7）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は8.07。前週（6/2
【感染症ニュース】インフルエンザ全国定点報告数0.2（6/24-30）前週比25％増 沖縄県2.89・茨城県1.18 医師「今後の動向、気がかり」(感染症・予防接種ナビ)
国立感染症研究所の2024年第26週(6/24-30)速報データによると、インフルエンザの定点あたり報告数は0.2。前週の0.16から、25％増加しています。大きな流行とはなっていませんが、大阪府では
美容医療は「ぼったくりバー」なのか
厚生労働省は6月、「美容医療の適切な実施に関する検討会」を立ち上げた。美容医療を巡っては、全国の消費生活センターへの相談件数が増加するなど、近年、トラブルが目立つ。 具体的な課題としては、▽医行為の......
医師会立の看護師養成所、運営が深刻に 打開策はあるのか
医師会立の看護師等学校・養成所の運営が、深刻さを増している。定員充足率はここ数年で大きく低下し、生徒募集を停止するケースは少なくない。状況の打開に向けて、日本医師会も動き始めているが、課題は多い。●......
確保病床数、6月時点で「3万6918床」 医療措置協定、目標4万5148床
厚生労働省は12日の社会保障審議会医療部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大学長）で、都道府県と医療機関の医療措置協定について、6月1日時点の状況を報告した。国内の確保病床数は3万6918床（目標値4万5......
長期品の選定療養、対象外のケースを説明 医療課、「医療上の必要性」で
10月から長期収載品が選定療養費制度の対象になることについて、厚生労働省保険局医療課は12日、疑義解釈を示した。対象から除外する「医療上の必要性がある」ケースについて、説明している。●4つの状況を例......
労働担当の主計官に末光大毅氏 財務省人事
財務省が12日に発令した人事で、予算編成を担当する主計局では、労働などを担当する主計官（厚生労働係）に末光大毅主税局調査課長が就任した。末光氏は、奈良県副知事や、財政制度等審議会の運営に関わる主計局......
へき地のオン診、「ブース」設置は補助対象 政府
厚生労働省と総務省は4日付の事務連絡で、へき地医療拠点病院がオンライン診療を活用した巡回診療を行う場合、オン診に用いるブース設置など、初期投資費用は補助対象になると周知した。 医療施設運営費等補助金......
公益的なオン診、地域医療確保に「不可欠」 自見地方創生相
自見英子地方創生担当相は12日の閣議後会見で、オンライン診療の拠点として郵便局などを活用する取り組みを念頭に、「地域医療の確保に公益的な形でオン診を推進することは不可欠」と述べた。総務省が実施した実......
協会けんぽの23年度実績、評価に向けて議論 厚労省検討会
厚生労働省の検討会は12日、全国健康保険協会（協会けんぽ）の2023年度業務実績の評価に向けて議論を始めた。評価の基準案を了承した。 この日は、協会が23年度事業計画を報告した。検討会では、事業計画......
2040年度の介護職員、「272万人」必要 現状だと57万人不足
厚生労働省は12日、国内の介護職員数について、2040年度は272万人必要になると発表した。直近の215万人のまま推移すると、57万人の不足が見込まれるとしている。 第9期介護保険事業計画（24～2......