特養運営の社福法人、業況が「改善」 WAM調査、改定影響か
福祉医療機構（WAM）が9日に発表した「社会福祉法人経営動向調査」によると、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の6月時点の「業況」に関するDIはマイナス9だった。2024年度介護報酬改定施行前......
日本零売薬局協会が解散 規制強化方針に「役割終えた」
零売の普及を目的に、2020年に設立された日本零売薬局協会が解散したことが分かった。厚生労働省が零売の規制を強化する方針を決めたほか、同協会の中核だった「GOOD AID」（名古屋市）がファーマライ......
医薬品のスポーツ転用防止で共同宣言 スポーツ庁と日薬連
日本製薬団体連合会の岡田安史会長とスポーツ庁の室伏広治長官は9日、「スポーツにおける医薬品の不適切使用の防止に関する共同宣言」に調印した。スポーツ習慣が国民の間に広まる一方で、筋肉増強目的での医薬品......
郵便局活用のオン診、自治体主導で開始へ 16日から、山口県周南市
山口県周南市は16日から、市北西部の高瀬郵便局で、巡回診療としてのオンライン診療を始める。郵便局を医師非常駐の巡回診療の拠点とする試みは、総務省が昨年度に実証事業を手がけたが、自治体主導で行うのは全......
小児患者のジェット搬送、再びクラファン実施 目標1億円、10月6日まで【無料】
日本重症患者ジェット機搬送ネットワーク（JCCN）は9日、小児重症患者ジェット機搬送試験運航事業の継続に向け、資金確保のためのクラウドファンディングを再び始めた。目標金額は1億円。10月6日まで募る......
医法協・加納会長、病院経営が「痛んでいる」 支援策を要請へ
福祉医療機構が9日に公表した病院経営動向調査の結果を受け、日本医療法人協会の加納繁照会長は本紙の取材で、病院全体の経営が「痛んでいる」と危機感を示した。安定的な病院経営に向けて、政府や機構に支援策を......
一般病院の医業利益率、マイナス2.0％ 23年度、経営が悪化
福祉医療機構が9日に発表した病院経営動向調査によると、一般病院（118施設）の2023年度の医業利益率はマイナス2.0％で、前年度のマイナス0.8％よりも悪化した。経常利益率はマイナス0.1％（前年......
尾辻議長、来夏参院選に不出馬 遺族会会長など歴任
尾辻秀久参院議長（83）＝鹿児島選挙区＝が、改選を迎える来年夏の参院選に出馬せず引退する意向であることが分かった。尾辻氏の関係者が9日、明らかにした。尾辻氏は厚生労働相や自民党参院議員会長を歴任し、......
熱中症搬送、前週の4倍 1～7日は9105人、総務省消防庁
総務省消防庁は9日、熱中症で救急搬送された人が1～7日の1週間で9105人だったと発表した。35度以上の猛暑日となる地点が相次ぎ、前週（6月24～30日）の4倍となった。今年の調査を開始した4月29......
来年度の社会保障費、「目安」対応に懸念の声 自民・厚労幹部会
自民党の厚生労働族議員の幹部会は9日、2025年度予算の課題などについて、厚生労働省の説明を聞いた。出席した議員からは、物価・賃金が上昇する中で、社会保障関係費の「歳出の目安」を従来のように維持する......
出産費用の公的負担、日本と海外を比較 日医総研レポート
日医総研は9日までに、妊娠・出産費用の公的負担について、日本と海外を比べたリサーチレポートを公表した。国内で正常分娩の保険適用の検討が進む中、議論の基礎資料とするためにまとめた。 リポートの題名は「......
【感染症アラート・本格的な流行】手足口病、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎(溶連菌感染症)など6つ(感染症・予防接種ナビ)
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
医療事故報告、先月は30件 安全調査機構
日本医療安全調査機構は9日、6月の医療事故調査制度の現況報告を発表した。医療事故報告は30件（病院29件、診療所1件）で、累計3085件となった。院内調査結果報告は23件で、累計2696件になった。......
公立4病院、赤字12億円超 奥能登、岐路に立つ地域医療
能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県の奥能登地域（輪島、珠洲両市、穴水、能登両町）の公立4病院が、昨年度決算でいずれも大幅な赤字となり、赤字額が計12億円を超えることが9日、同県への取材で分かった......